CDP、世界の気候変動対策をリードする新世代の95都市を発表 


11月18日、CDPは、世界の95都市を2021年の環境活動と透明性におけるリーダーとして選出した。これらの都市の合計人口は1億800万人で、世界の都市に住む人口42億人1のごく一部(2.6%)に過ぎず、COP26以降、より多くの都市がその中で生活し働く人々のために気候変動に対する野心を高めることが急務であることを強調している。

これらの都市は、企業、都市、州、地域を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営するCDPが、第4回目の「都市Aリスト」として採点したものである。このリストには、ロンドン(英国)、ロサンゼルス(米国)、ブエノスアイレス(アルゼンチン)、ケープタウン(南アフリカ)、東京(日本)、シドニー(オーストラリア)が含まれており、全大陸を網羅している。しかし、米国以外の世界トップ3の排出国である中国、インド、ロシアの都市はAリストに含まれていない。

 A評価を得るためには、都市全体の排出量インベントリを公開し、野心的な排出量削減目標と再生可能エネルギーの将来目標を設定し、気候行動計画を発表することが必要である。また、気候リスクと脆弱性の評価を行い、気候適応計画を策定して、気候災害にどのように対処するかを示す必要がある。

2021年のAリストに掲載される都市は、2020年から10都市増加して北米が最多の41都市となった。
COP26の開催国であるイギリスは、2020年からのAリスト都市数の伸びが単独で最も大きい国であった。イギリスの都市数は約3倍(2020年の4都市から今年は11都市、175%の増加)となり、エジンバラ、レスター、マンチェスター、ノッティンガム、レディング、サウスエンドオンシー、サンダーランドの7都市が新たにAリストに加わった。

【参照ページ】
(原文)CDP unveils new generation of 95 cities leading on global climate action
(日本語訳)CDP、世界の気候変動対策をリードする新世代の95都市を発表 

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