【独占取材】海外から取り組むESGとSDGs!BRIDGEsメンバーが感じる日本と世界の差とは【最終回】

2021年現在、大企業をはじめとする多くの企業がESG・SDGsへの取り組みを加速させている。その中で企業の若手・中堅メンバーはESG・SDGsについて何を思い、どのように社内外の活動に向き合っているのだろうか。ESG Journal Japanは、大企業の若手・中堅有志団体の実践コミュニティ「ONE JAPAN」から生まれた、ESG・SDGsに取り組むプロジェクト「BRIDGEs by ONE JAPAN」11名のメンバーに取材した。

インタビュー最終回では、海外からBRIDGEsに参加するメンバーに「海外 × ESG」という視点から多くのことを語って頂いた。

須藤 奈応:一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)リサーチフェロー、株式会社日本取引所グループ 総合企画部 課長
遠山 梢:東洋製罐グループホールディングス株式会社 シンガポール Future Design Lab Chief Business Development

ESG・SDGs・サステナビリティに関する理解をより一層深めたい

ー 遠山様はシンガポール、須藤様は米国ヒューストンに在住とお伺いしています。海外を拠点としながらもBRIDGEsに参加することになったきっかけを教えて下さい。

「サステナビリティに事業性を求める活動が始まっている企業と、そうではない企業の差を埋めたい。」と話す遠山氏

【遠山】私は2019年にシンガポールへ赴任し、現地の社会課題を解決するスタートアップの探索やビジネスモデルの提案を行っています。社会課題を解決してソーシャルインパクトをしっかりと出す事業を創る、というミッションでシンガポールに赴任したのですが、社内外で案件を進めたりスタートアップ等のパートナーを探すとなった際に、その案件が企業にも社会のためにもなる、ソーシャルインパクトを出せる、といった部分をストーリー立てて説明するスキルが自分に不足していると感じました。

その中で、BRIDGEs発起人のメンバーにお声掛けを頂いたこともあり、BRIDGEsでの活動を通じてESG/SDGs/サステナビリティに関する理解を深め、これらの観点から自分自身が取り組む事業の価値を説明できるようになりたい、と思ったことが参加のきっかけです。

【須藤】私はインパクト投資やESG投資の世界に2012年頃から関わってきていて、当該分野での調査研究等に携わってきました。現在はアメリカ在住で、インパクト投資の普及促進に取り組んでいる日本のGSG国内諮問委員会の活動、調査に個人として取り組んでいます。

BRIDGEsに入ったきっかけですが、今まで投資を通じたサステナビリティを見てきましたが、それは投資家の目線が非常に強かったんですね。投資家がどのようにESG投資やインパクト投資をするのか、投資判断を行うのか、という点を集中的に調査してきました。一方で投資先となる事業会社は、経営管理やIR対応のみならず、事業開発の観点からもESG・SDGsにおいて様々な取り組みをしています。こういった事業会社からの見方や取組みついてより深く知りたいと考えていました。

そんな中でONE JAPANを通じて友人だった遠山さんが所属する東洋製罐グループのシオックミーツ出資案件が公表され、しかも彼女が担当。日本企業がインパクト創出を目的とした、スタートアップに出資を行った案件ということで、遠山さんと意見交換をしました。そこでの議論の中で遠山さんからBRIDGEsにアドバイザーとして誘われたというのがきっかけです。当初は投資家としての目線をレクチャーしたり、活動へのアドバイスをしていたのですが、BRIDGEsの活動が楽しくて、気がついたらコアメンバーの内の1人になっていました(笑)。

ー お二人は6月のイベントでもそれぞれパネリスト・モデレーターとしてご登壇しました。どのような学びがあったのでしょうか。

【遠山】私以外のパネリスト・モデレーターは本分野において既に知見が深く、アカデミア・投資家の目線を持った方々で、私自身は2019年から事業会社という立場でESG・SDGsに取り組み始めたということもあり、参加者目線で経験豊富な方々からのヒントを出来るだけ多く掴みたいと思っていました。

【須藤】私はモデレーターとして参加していたのですが、それぞれの活動や経験の凄さといったものをしっかりと伝えつつ、限られた時間の中で講演をまとめることに集中しました。

また当日視聴者の方からたくさんのコメント、ご質問をいただきとても嬉しかったです。各社でESG・SDGsをテーマに真剣に取り組まれている様子が伺えました。どうしても時間の制約があり、パネリストから全てをお伝えしきれない部分も沢山あったと思うので、今後もClubhouse等でパネリストをお招きしながら、互いの悩みを共有できるようなセッションを継続的に実施したいです。

ー どのような悩みを抱えている視聴者が多かったのでしょうか。

環境的・社会的課題をビジネスを通じて解決していくことが応援されるようなエコシステムの構築に貢献したい。」と話す須藤氏

【須藤】SDGsやESGを取り組まないといけないことは分かっていて、(視聴者である)本人も推し進めたいけれども、社内の説得に悩んでいる方が多くいたように思います。その悩みの根源は、ESG・SDGsをどんどん進めたくても、取組み自体にコストも時間もかかるので短期的な成果には繋がりづらいこともあるということではないかと思います。また2つ目は、特にSDGsの取組みをどう評価するか、です。インパクト投資業界では、環境的・社会的課題を解決し、インパクトを地球や社会に対して生み出すことを「社会的リターンを生み出す」と表現するのですが、このような社会的リターンをどうやって測定して評価していけばいいのか、悩まれている方が非常に多かったようです。

【遠山】その通りですね。多くの人がESG・SDGsは絶対的に必要になってくるし、取り組まないと競争力がなくなっていくという危機感も持っている。ただ、じゃあどうするのかとなったときに、実際の行動だったり事業推進に繋がらない。ESG・SDGsを推進すると会社にとってどういう良いことがあるのか、と聞かれた際にスパッと答えられず、広報や企業ブランディングといった説明になってしまう、戦える指標がないというか。まだまだ課題だと思います。

大きく進化している海外のESG・SDGs・サステナビリティへの取り組み

ー 遠山様は実際にシンガポールで事業開発としてESG・SDGsに真正面から取り組んでいますよね。海外赴任前からサステナビリティ関連の業務をされていたのでしょうか。

【遠山】元々、ガラスびんの事業会社である東洋ガラスに入社、パッケージのなかでも特に3R(リデュース、リユース、リサイクル)の意識が高いガラスびん事業で、海外のガラスびんメーカーに対し技術導入を行い、生産力向上に貢献するという仕事を担当しており、海外事業と3Rに業務で携わっていました。

3、4年前からイノベーション探索を担当するようになり、アジアやアメリカ、ヨーロッパなどで技術探索を行う中で、テクノロジーの最先端にいる人達は技術だけでなく、「豊かさとは何か」であったり「どうやって生きていくか」ということにフォーカスし始めている、という気付きを得ました。テクノロジーの理解と同時にその背景にある社会課題をどう捉えるか、そしてそれをどう自社に取り込みソリューションを考えていくべきか、と考え始めたタイミングで、2019年に社会課題解決を目指すグループ横断のオープンイノベーションプロジェクト「OPENUP!」が始動し、シンガポールに探索機能「Future Design Lab」が立ち上がることになりました。これは今の私がチャレンジすべきプロジェクトだと思い、立ち上げメンバーの公募に手を挙げました。

そういった思いでシンガポールに来たので、赴任後はテクノロジーで社会課題を解決するという観点からフードテック、クライメートテックといった領域にフォーカスをしています。特にシンガポールはリソースの限られた都市国家なので、オープンイノベーションとサステナビリティの両立が強く推進されており、日本とは異なるアプローチができると感じています。

ー 須藤様もシンガポールでのご経験が現在の取り組みに繋がっているとお伺いしました。

【須藤】はい、私がインパクト投資に興味関心を持ったのは海外にMBA留学をしている時でした。夏休み中、社会課題をビジネスで解決するスタートアップと投資家をマッチングさせるImpact Investment Exchange Asiaというシンガポールの組織でインターンをする機会があったんですね。そのインターン先で初めて知ったのは、社会課題をビジネスで解決している会社が資金調達に苦しんでいるということでした。

なぜ資金調達が難しいのだろう、なぜ必要な経営支援が受けられないんだろう、ということを考える中で、日本でも社会課題をビジネスで解決しようとしても周りから理解が得られなかったり資金調達が上手くいかないケースがあるのではないか、という仮説を持つようになり、2013年にMBAから戻った後も継続的に課外活動としてインパクト投資の分野に携わってきました。そのような中で2015年頃からGPIFによるPRIへの加盟などが契機となり、ESG投資の盛り上がりが出てきまして、投資を通じたサステナビリティというテーマにスポットライトがあたる状況になりました。

現在は家族の仕事の関係で米国ヒューストンを拠点に活動しているのですが、引き続きESG投資・インパクト投資に関わる活動を続けており、直近ではGSG国内諮問委員会のプロジェクトを通じて、機関投資家向けに「インパクト測定マネジメントガイドブック」の執筆・公表を行ったり、海外のインパクト投資動向を日本語で解説するニュースレターImpactShareを執筆したり、スタンフォード大学でお世話になった先生らと一緒に、ビジネスとしてサステナビリティに取り組む会社のCEOにインタビューをしてPodcastで英語で配信する、といった活動を行っています。

ー ESG投資・インパクト投資を取り巻く国内外の状況もかなり盛り上がってきていますが、直近の国内外のトレンドについて教えて下さい。

【須藤】海外のインパクト投資の市場規模は70兆円超との結果が出ていますが、国内に関しては大体5,000億円程度と割合としてはまだまだ小さいです。一方で盛り上がりに関しては非常に著しいものがありまして、特にベンチャーキャピタルや運用会社などの金融機関が前向きに取り組まれているようです。

先程、GSG国内諮問委員会の活動の一環でガイドブックの執筆にあたったという話をしました。本ガイドブックは、社会的リターンの可視化(インパクト測定・マネジメント)を実践する上で重要だと思われる検討ポイントや直⾯し得る課題と対応策について、国内外の実践知を参考に議論するために、ベンチャーキャピタル・資産運⽤会社・アセットオーナー計 17 社の投資実務者を中⼼に、計6 回の会合を昨年の秋から今年の春にかけて開催しました。私がこの分野に関わり始めた2012年の頃を思い出すと、このような会合の開催は考えられなかったことです(笑)。それが今メインストリームのベンチャーキャピタルや運用会社が参加している状況になっています。

ちなみに海外のスタートアップ界隈ではサステナビリティに関するアクセラレータープログラムもかなり増えていて、Y CombinatorやTechStars、Googleなども率先してESG・SDGsを取り上げ始めました。テクノロジーを活用して社会課題を解決する、ということをアクセラレーターもやり始めたというのは数年前と相当様子が変わったなと思っています。

COVID-19やテクノロジーの発達がESG・インパクト投資の世界を変えた

ー 何が一番の盛り上がりの要因だったのでしょうか

【須藤】やはりCOVID-19やテクノロジーの発達がすごく状況を変えたと思います。アメリカでは、直近ではdiversity and inclusion、気候変動というテーマに対して、Sequoiaやa16zなどの著名なベンチャーキャピタルが資金を供給しています。

またテクノロジーに関しては、今まではローカルなものをローカルで解決してスケールできないというのが、社会課題のよくある話でしたけれども、それをテクノロジーを使うことによってスケールできるようになった。その中で鶏と卵ではないですが、社会課題を解決する起業家が増えるとリスクマネーを供給する投資家が増える、という良い循環が出来始めていると思います。これまでは寄付の延長線上でやっているように思われていた領域でしたが、今は民間のお金でも動いている市場なので、コロナやテクノロジーの発展をきっかけに多様な人達が入ってきたことが大きな後押しになったと感じています。

ー 日本の大企業でも海外スタートアップに投資する会社が出てきました。東洋製罐グループ様のシオックミーツ投資に関する経緯をお聞かせください

【遠山】はい、東洋製罐グループがグループ横断のオープンイノベーションプロジェクトOPENUP! をスタートをしたのが2019年4月。そのときに「東洋製罐グループにとってのイノベーションとは何か」という初期の目標設定で、事業性と社会性を両立できる事業に取り組む、という方向性になったんですね。スタートアップ投資であれば、東洋製罐グループが投資することでその事業を加速させることができ、一事業会社としてしっかりと貢献できる、ソーシャルインパクトを出すことができることが基準になりました。

これまでの投資は、海外の包装容器メーカーへのM&Aなど既存事業を拡大するための投資が中心だったので、そことの違いを認識していくところからスタートしました。

なぜシオックミート、培養エビのスタートアップに投資することになったのか、というと、彼女たちがしっかりとアジアの社会課題を捉えているという点が大きかったです。今後食糧危機の中心は人口が急増するアジアやアフリカの都市部といわれています。よくテレビで見るような途上国の困っている子供たちだけではなく、アジアやアフリカで経済発展していく都市部でも食糧が不足する。シンガポールは食料自給率が10%未満のアジア都市で、大きな危機感を自分事として抱え、その課題解決に取り組み始めています。

またエビの養殖は東南アジアで広く行われており、一部で行われている、生産効率を高めるためのマングローブ伐採や薬品の投与が問題視されています。このような行為は、自然環境を破壊するだけでなく、そこで働き暮らす人たちの健康にも悪い影響を及ぼします。そうすると、日本の食品メーカーもそのエビを調達するのは本当にサステナブルなのか、と見直しが迫られる。サステナブルな調達、という観点からも省リソースで環境負荷の低い畜産・養殖ができる細胞培養のテクノロジーに可能性を感じました。

さらに、これまでアジアで作られた一次産品が日本に運ばれてきましたが、消費地で畜産・養殖ができるようになると長距離輸送がなくなり、サプライの仕組みが大きく変わっていく。消費地で必要なものだけを作る地産地消の実現は、輸送・保管時のフードロスや供給過剰によるフードウェイストの問題解決に繋がります。これまで輸送・保管に適した容器というソリューションを提供してきた容器メーカーである我々も、仕組み作りのところから取り組むことで、テクノロジーや知見を活かし、そのソーシャルインパクトを最大化できるのではと考えました。

ー これまでにない案件ということで社内でも推進するのが大変だったのではないでしょうか

【遠山】そうですね、やはりなぜ東洋製罐グループがやるのか?ということを全員が腹落ちするまで時間がかかりました。私は、社会的に意義があるという点を一番最初に青臭くプレゼンをしたのですが、みんなポカンとしているというか、「大事だけど。うん。」みたいな感じになってしまって(笑)。やる意義があるのはわかるものの、どうやるのか、本当にできるのか、という具体性ですね、この案件が東洋製罐グループが提供できる価値にどう繋がるか、という点は何度も議論を重ねました。

日本もサステナビリティを事業機会と捉える会社にチャンスが訪れる

ー 海外で先進的な取り組みをされているお二人からみて、今の日本のESG・SDGsやサステナビリティの取り組みはどう映っているのでしょうか。

【須藤】一番言いたい、伝えたいなと思うのはアメリカの金融機関にしても、事業会社にしてもやると決めたら徹底的にやるっていうところが一番の違いなのではないかということです。加えてその取り組みを非常に戦略的にやるんですね、誰かに言われたからやるというレベルではなくて、もう根本から、カルチャーも人事評価も事業戦略もすべて見直すんです。

アメリカ企業もやっぱり様々ありまして、サステナビリティのテーマに積極的なところもあれば、そうでもないところもあるので一概に言えるわけではないのですが、DX(デジタルトランスフォーメーション)にどう取り組みますか、という話と同じレベル感でサステナビリティ・気候変動というテーマに対して、自社の事業にとってどれだけ重要になるのか、という観点から戦略的に検討し、徹底的に実行することが求められているのではないでしょうか。ちなみにシリコンバレーでもヒューストンでも、SDGsのバッジを付けている人をほとんど見たことがないです。

【遠山】シンガポールでも、SDGsの17個のマークやロゴをあまり見ないですね。当時はアジアはSDGsが遅れているのかなと思っていたのですが、シンガポールのイノベーションカンファレンスやビジネス・政治の場において、政府や企業のトップは「サステナビリティはビジネスチャンス。雇用を生み出すし、テクノロジーでサステナビリティを発展させていくことがイノベーションだ」というメッセージを繰り返すんですね。ああ、これはロゴをどうこうっていう話ではなくて、事業としてしっかりやる意識が既に浸透しているんだなと。

日本企業はサステナビリティをCSR、社会公共・福祉活動として捉え、そこで利益を出してはいけないという意識が未だあるのではと感じます。サステナビリティが事業機会なんだと言い切ることができないのはもったいないなと。言い切って、そこに事業性を求める活動が既に始まっている企業と、まだスタートラインに立てていない企業の間で大きな差が出来てしまうのは非常にもったいないですし、この課題は積極的に解決したいと思っています。

ー 力強いメッセージをありがとうございます。今後お二人がESG・SDGsという観点で突き詰めていきたいことはなんでしょうか。

【遠山】私はシンガポールに来て、一個人として「誰もがおいしい毎日をつくる」という目標を持ち、これを事業として実現していきたいと考えています。

やっぱりどこの地域でも、どの時代でも関係なく、誰もが明日何を食べようかとか、何が美味しいという話を当たり前にできるという本当に贅沢な日常、それが続いていく未来を作りたいなって思っていて。

COVID-19により色々なものが当たり前じゃなくなったというか、世界中で、私たちもスーパーに買い占めに走ってしまう光景が現実で、現在の食の仕組みの脆弱性や社会課題が見えてきた中で、これらを解決していくための実際の行動を個人・会社として起こせるかだと思っています。

【須藤】私は環境的・社会的課題をビジネスを通じて解決していくことが応援されるようなエコシステムの構築に貢献したい、と考えています。

先日、最近BRIDGEsのメンバーに対して、とあるベンチャーから壁打ち相手になってほしいという相談が持ち込まれたんですね。当初は1〜2名の参加だったんですが、結局5〜6名のBRIDGEsメンバーが集まったんです。ミーティング自体も非常に盛り上がりまして、様々な観点から意見交換ができ、BRIDGEsメンバーにとっても大きな学びがありました。

サステナビリティとか社会課題解決という価値観を持ちながら、真剣に議論ができる、話ができることがBRIDGEsの一つの強みです。環境的・社会的課題の解決にはセクターを越えた連携が必要です。様々なバックグラウンドをもったメンバーが社会課題に取り組む会社や団体と意見交換をすることで、お互いに学びながらエコシステムの構築にも貢献できると思うので、こうした活動も積極的に続けていきたいですね。

ありがとうございました。BRIDGEs11名のメンバーの今後のさらなる活躍に期待したいです。

※なお、本記事にある両名の発言は、個人的見解を示すものであり 所属する組織の公式な見解ではありません。

<前回記事>

【独占取材】社会課題解決の難しさとは?BRIDGEsが考えるESG・SDGs × 新規事業【第4回】

【独占取材】社内外でのESG・SDGsの浸透・啓発に奮闘中!広報・サステナビリティ推進部が果たす役割とBRIDGEs【第3回】

【独占取材】小泉環境大臣も登壇!1,000名以上が参加したオンラインイベント「BRIDGEs 2021 - ESG&SDGs Meeting -」開催の裏側【第2回】

【独占取材】大企業の若手・中堅がESG&SDGsに本気で取り組む!「BRIDGEs by ONE JAPAN」プロジェクトとは?【第1回】

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