6月13日、欧州議会とEU理事会は、域外からの輸入品に事実上の炭素税を課す「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」の規則を簡素化することで政治合意に達した。年間輸入量が50トン未満の事業者を対象外とする新たな「デミニミス（僅少）基準」を導入し、中小企業を中心とする輸入業者の管理負担を大幅に軽減する。

この変更により、輸入業者の約9割がCBAMの適用除外となる見通し。一方で、対象となる鉄鋼、アルミニウム、セメントなどの輸入品がもたらすCO2排出量全体の99%は引き続き捕捉されるため、制度の気候変動対策としての実効性は維持される。

今回の合意は、EUが進める既存法の簡素化パッケージ（「オムニバス法案」）の一環。これまではごく少額の貨物を対象外としていたが、今後は重量を基準とすることで、少量のみを輸入する中小企業や個人の負担を軽減する。制度の抜け穴を防ぐための安全策も盛り込まれた。

このほか、CBAM対象輸入品の承認プロセス、排出量の算定・検証ルール、公認申告者の金銭的責任に関する手続きなども簡素化される。

合意後、報告者を務めたアントニオ・デカロ欧州議会議員は「我々は企業からの簡素化を求める声に応え、90%の輸入業者を対象外とすることで事業の競争力と成長を促進する。同時に、排出量の99%をカバーすることでEUの環境目標は維持される」と声明を発表した。

CBAMは、EU域内の排出量取引制度（ETS）による炭素価格と、輸入品に課せられる炭素コストの差を調整し、「カーボンリーケージ（炭素漏出）」を防ぐための措置。今回の合意は今後、欧州議会と理事会での最終承認を経て正式に発効する。

（原文）CBAM: Deal with Council to simplify EU carbon leakage instrument
（日本語参考訳）CBAM：EUの炭素リーケージ対策を簡素化するため理事会と合意