経産省、脱炭素に向けた研究機関などのシナリオ分析を議論

経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー・電源構成に関し、6つの研究機関・関連団体よりヒアリングを行った。

同分科会では、2050年の発電電力量で、再生可能エネルギーを約5~6割、原子力と化石燃料+CCUSを合わせて約3~4割、水素・アンモニアを約1割とする参考値を提示。それを元に複数のシナリオ分析を行うこととしている。

デロイトトーマツコンサルティングは再生可能エネルギー・原子力・火力を活用しコストを最小化する「コスト最小化ケース」と、再生可能エネルギーを95%導入し既存電源(原子力・火力)を代替する「再エネ大量導入ケース」のシミュレーション結果について説明した。再エネ大量導入ケースでは、1キロワット時あたりの平均の発電コストが20年の8.9円から19.2円、2倍超に上昇すると分析した。

【参照ページ】総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第44回会合)

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