JEITA（電子情報技術産業協会）は東芝社長の綱川智氏が新しい会長に就任し3日、記者会見し、デジタル技術を活用した脱炭素社会の実現のため、業界の垣根を越えて取り組むための新たな企業連合を設立する考えを示しました。
企業連合ではデジタル社会の基盤となるデータセンターの運営で、電力会社をはじめエネルギー業界と連携するなど、異業種との連携について議論することとし、綱川会長は「デジタル化の活用が電力消費の大幅な削減につながる。業界を横断して取り組むために司令塔になりたい」と説明しました。
【参照ページ】 JEITA 新会長 脱炭素社会実現へ新たな企業連合設立の意向
関連記事
ピックアップ記事
-
2022-1-19
Commerz VenturesやCiti Ventures、消費者向けカーボンフットプリント追跡ソリューションプロバイダーに出資
1月17日、ストックホルムに拠点を置くカーボンフットプリント追跡ソリューションプロバイダーのDoc… -
2022-1-19
非営利団体Bonsucro、サトウキビの生産基準認証を改訂。生物多様性などグローバルリスクに対応
1月17日、持続可能なサトウキビの促進を目指す国際的な非営利団体であるBonsucroは、サトウキ… -
2022-1-19
滋賀県、地方公共団体初のサステナビリティ・リンク・ボンドを発行。排出量削減の目標未達で金利以外の罰則規定も
1月18日、滋賀県は二酸化炭素排出削減の目標達成を投資家に約束する「サステナビリティ・リンク・ボン…
