EYサーベイ:CFOと財務担当者はESG開示基準の義務化を支持

EYサーベイ:CFOと財務担当者はESG開示基準の義務化を支持

12月13日、EYは、2021年EYグローバル・コーポレート・レポーティング・サーベイを発表した。このサーベイは、世界中の企業のCFOや財務担当役員が、コーポレート・レポーティングにおける主要な新興および発展途上の課題についてどのように考えているかを調査している。この調査のために、EYは1,000人以上の大企業の最高財務責任者(CFO)および財務担当者を対象に調査を行った。調査の回答者は、南北アメリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ、中東、インド、アフリカの26カ国、14部門にまたがり、上場企業と非上場企業の両方を代表している。

本調査では、ほとんどの財務リーダーが一貫性のあるサステナビリティ開示を行うためのESG報告基準の義務化に賛成していることが示された一方で、いくつかの主要なESG報告課題について、企業財務の専門家と投資家の間にギャップがあることも明らかになった。

今後の展望としては、財務と持続可能性の要素を含む統合報告の将来に向けての機運が高まっている。調査回答者の74%が、財務報告とESG報告の両方を含む、より充実した報告モデルへの移行が加速していると回答した。

一貫性のある比較可能なサステナビリティレポートの必要性については、調査対象となったエグゼクティブの76%が、政策立案者によるESGパフォーマンスの測定と伝達のための基準の策定が有用であると考えており、74%が世界的に一貫した基準に照らしたESGパフォーマンスの報告を義務付けることを支持している。

今回の調査では、有用で効果的なESG情報開示を行う上での現在の課題について、財務担当者の見解を探り、最近の別のEY調査でも取り上げられた、経営者と投資家の見解との間のギャップを明らかにした。財務担当役員の38%は、企業のESG情報開示の有用性を損なう重要な問題として、本当に重要な課題に焦点が当てられていないことを挙げており、この要因を挙げた投資家の50%に大きく及ばない結果となった。同様に、財務担当者の39%は、ESG報告と主流の財務情報との間に断絶があると認識しており(投資家の46%)、38%は、企業がどのように長期的な価値を生み出すかについての情報が不足していると挙げている(投資家の50%)。

【参照ページ】
(原文)How do you transform data into insight?

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