11月5日、欧州委員会は、特定の経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するために、EUと中国の制度の共通点と相違点を明らかにする「コモングランドタクソノミー」を発表した。

コモングランドタクソノミーは、主に気候変動の緩和に焦点が当てられており、問題となっている活動によって他の環境目的に「著しい損害」が生じているかどうかは考慮されていない。

コモングランドタクソノミーは、農林水産業、製造業、電気・ガス・蒸気・空調の供給など6つのシナリオにわたる61の活動（80以上の活動を分析）を対象としている。それぞれの活動について、重複の度合いや相違点につき6つのシナリオのいずれかを用いて説明されている。

なお、コモングランドタクソノミーは、EUおよび中国においていかなる法的影響も伴わず、あくまでEUと中国のアプローチの違いを分析した調査報告書である。また持続可能な金融に関する国際プラットフォーム（IPSF）の他のメンバーによって正式に承認されたものではないとしている。

【参照ページ】
Common Ground Taxonomy – Climate Change Mitigation