11月3日、10社のグローバル企業がCOP26にて「Alliance for Clean Air」を立ち上げた。これは大気汚染問題に取り組む大手企業の集結する初のグローバルな企業イニシアティブである。 Alliance for Clean Airは、大気汚染の影響を測定し、クリーンな空気を実現するための明確で実行可能な計画を立てることにコミットする。

毎年、世界中の何百万人もの人々の健康が大気汚染の影響を受けており、2019年には、大気汚染は世界の早期死亡のリスク要因として、高血圧、タバコの使用、食生活の乱れに次いで第4位となった。

このように健康面での対策が必要であるにもかかわらず、大気汚染問題は他の気候問題に比べて十分に対処されていないのが現状である。本イニシアティブに参加することで、設立メンバー企業は排出量を削減し、すべての人のために空気をクリーンにするという重要な役割を果たす。

世界経済フォーラムがCOP26で発表した本イニシアティブは、Clean Air Fundとのパートナーシップにより、Accenture、Bloomberg、Biogen、Google、GoTo、IKEA、Maersk、Mahindra Group、Siemens、Wiproといったグローバル企業が参加している。

また、今回のCOP26では、「Climate and Clean Air Coalition」と「Stockholm Environment Institute」が、IKEAの協力を得て、バリューチェーン全体の大気汚染を測定する方法について、企業向けの実用的なガイドを紹介している。このガイドは、企業が大気質への影響を理解し、排出量を削減するために必要な行動をとることを支援する。

【参照ページ】
（原文）Alliance for Clean Air Launches Today, Showing Private Sector Commitment to Reducing Air Pollution
（日本語訳）大気汚染防止に向けた民間企業の取り組みを示す「Alliance for Clean Air」発足