11月2日、世界銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行、カリブ開発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、IDBインベスト、イスラム開発銀行からなる世界銀行グループ、 Multilateral Development Banks（MDBs）は COP26の場で、共同声明を発表した。

MDBsは発表した共同声明の中で、自然損失の直接的および間接的な要因に対処し、自然からの

利益を評価・利用・保全・共有する方法を変革しなければ、持続可能な開発、気候および生物多様性に関する世界的な目標を達成することはできないとし、「国や経済セクターを超えた気候変動対策の大幅な拡大と加速」を呼びかけている。

1.5℃という目標を維持するために、国連は2030年までに排出量を50％削減しなければならず、MDBsが、投資だけでなく専門知識を結集することで、これらの気候目標の確実な達成が可能になる。

また、MDBsは官民の顧客が自然とその自然資産をよりよく評価し、持続的に管理し、保護し、復元することを支援し、自然資産が雇用に貢献することを含む開発利益を提供することを約束した。

自然資産が雇用、生活、国民総所得、包括、生産性、健康、栄養、福利、所得向上に貢献することを含む開発利益を提供するために、MDBsは自然とその自然資産をより良く評価し、持続的に管理し、復元することを支援していくとしている。

【参照ページ】
（原文）MDB JOINT NATURE STATEMENT
（日本語訳）国際開発金融機関10社（MDBs）、COP26にて共同自然声明を発表