シェル、化石燃料事業とクリーンエネルギー事業の分割を求める活動家の圧力に反発

 

エネルギー大手のシェルは、同社を化石燃料とクリーンエネルギーに特化した事業に分割するよう求めるアクティビスト投資家の圧力に反発し、統合された構造から利益を得ており、レガシー事業からのキャッシュフローがエネルギー移行シフトの資金源になると主張した。

これは、アクティビスト投資家であるダニエル・ローブ氏のヘッジファンド、サード・ポイントが送付した書簡を受けたもので、会社を異なる方向に向かわせている複数のステークホルダーのニーズに応え、レガシー事業のキャッシュフローの最適化や、新興事業のための排出削減技術やクリーンエネルギーへの投資などの戦略に、より集中できるようにするために、会社を複数の独立した事業に分割することを求めている。

シェルは、書簡の受領を正式に認め、サードポイントとの対話を約束したが、電話会議では、経営陣が当社の資産が統合された状態が最適であると考えていることが明らかになった。

同社によると、統合による最も大きなメリットの1つは、化石燃料をベースとするレガシー事業からのキャッシュフローによって、クリーンエネルギーへの移行に必要な資金を調達できることだという。

また、持続可能な航空燃料の開発や、小売店でのEV充電設備の構築など、クリーンエネルギーへの取り組みを進める上で、統合されたバリューチェーンがもたらす数々のメリットを指摘している。

今回のサードポイント社の書簡は、投資家、政府、規制当局など、さまざまな方面から化石燃料ベースのエネルギー部門に対する圧力が高まっていることを示す一連の出来事の中で、最新のものだ。今年初めに行われた委任状争奪戦では、アクティビスト投資家のEngine No.1がエネルギー大手のExxon社の取締役会に3議席を獲得し、新興エネルギーへの移行に対する同社の取り組みが不十分であるとして、複数の大手投資家から支持を得た。

シェルは、他のエネルギーメジャーよりもエネルギー転換に積極的で、今年初めに「Powering Progress」戦略を発表し、2050年までにスコープ1、2、3の排出量をネット・ゼロにするという目標を達成するために、短期および中間目標の設定、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーのソリューションへの投資などを詳しく説明した。しかし、この計画を発表してから数ヵ月後、オランダの裁判所は、同社が2030年までに排出量を45%削減しなければならないという判決を下し、同社は法廷闘争に敗れた。シェル社は、この判決を不服として上訴するとしている。

【参考記事】Shell CEO、裁判所が要求する排出量削減に「挑戦する」とコメント

シェル社は、四半期決算と同時に、新たな気候変動対策目標を発表し、2030年までに自社で管理する排出量の絶対量(スコープ1および2)を50%削減することを約束した。これは、シェルが発表した初めての絶対的な排出量削減目標であり、閉鎖、転換、施設の高品位化などの対策によって達成されることがほとんどだが、部分的には売却や炭素回収・貯留(CCS)にも依存しているとしている。

【参照ページ】
(参考記事)Third Point set to play long game in pressuring Shell
(日本語訳)シェル、化石燃料事業とクリーンエネルギー事業の分割を求める活動家の圧力に反発

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