5月30日、ライト米エネルギー長官はエネルギー省クリーンエネルギー実証局（OCED）による24件のプロジェクトへの資金援助（総額37億ドル超）を中止すると発表した。個別審査の結果、これらの事業は米国民のエネルギー需要を満たさず、経済的に実行不可能で、税金投入に見合う成果が見込めないと判断された。

プロジェクトの停止により、36億ドルの税金節約が見込まれる。対象事業の多くは二酸化炭素回収・貯留（CCS）や脱炭素化関連で、うち約7割は前政権末期（大統領選挙日から次期大統領就任日まで）に承認されたものだった。

ライト長官は「トランプ政権は税金を国家安全保障の強化、安価で信頼性の高いエネルギー源の確保、投資対効果の高い事業推進に活用する」と強調した。また、エネルギー省が今月初めに公表した新たな財務支援評価方針に基づき、各事業の経済性や国家安全保障への貢献度を精査した結果、中止を決定したとしている。

（原文）Secretary Wright Announces Termination of 24 Projects, Generating Over $3 Billion in Taxpayer Savings
（日本語参考訳）ライト長官、24のプロジェクトの終了を発表、30億ドル以上の税金節約を生む