10月20日、ロンドン証券取引所は、企業が気候変動リスクと機会を意思決定に組み込み、排出量の実績を報告できるようにすることを目的とした開示ガイダンスを同取引所の発行体向けに発行する「Climate Transition Offering」の開始を発表した。

ロンドン証券取引所は、持続可能な証券取引所（SSE）の「気候変動開示に関するモデル・ガイダンス」に基づいた気候変動報告書のガイダンスを発行する最初の取引所である。

SSEは、UNCTAD、国連グローバル・コンパクト、UNEP FI、PRIによって組織された国連パートナーシップ・プログラムで、投資家、企業、規制当局、政策立案者などの複数のステークホルダーが、ESG課題に関するパフォーマンスを向上させ、持続可能な投資を促進できるよう支援することを使命としている。このイニシアティブの主な目的の一つは、取引所が発行体にガイダンスを提供し、ESG情報の開示を促進することである。

モデルガイダンスは、SSE、ロンドン証券取引所グループ、ヨハネスブルグ証券取引所、マーク・カーニー国連気候変動対策・金融特使による1年間の開発イニシアティブを経て、2021年6月に正式に発表された。このモデルガイダンスは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を実施する際に、取引所が発行体を指導することを目的としたワークストリームとなっています。

この新しいガイダンスは、企業が持続可能性に関するデータやパフォーマンス、特に気候変動の影響に関するデータを収集し、報告することへの圧力が高まっていることを受けたものである。英国は、新しい「金融のグリーン化」レポートを発表し、金融システムのグリーン化の計画と、持続可能性に関する情報開示の義務化に向けた次のステップのロードマップを提示した。

また、LSEは、投資家が注目する主要な気候指標を理解し、同業他社との比較を行うことを目的として、400社以上の発行体を対象とした「気候ガバナンススコア」を発表した。このスコアは、トランジション・パスウェイ・イニシアティブ（TPI）のマネジメント・クオリティ・スコア（MQS）手法に基づいており、企業のカーボンマネジメントの実践や、気候変動への配慮を事業戦略に組み込んでいるかどうかが考慮されている。

【参照ページ】
（原文）The London Stock Exchange introduces new climate reporting guidance for issuers
（日本語訳）ロンドン証券取引所が発行体向けの新しい気候報告書ガイダンスを導入