10月16日、米国エネルギー省（DOE）はバイデン＝ハリス政権の「Investing in America」アジェンダの一環として、小型モジュール炉（SMR）技術の国内導入を支援するために最大9億ドルの資金提供の申請を開始した。安全かつ責任ある先進的な炉技術の導入を促進し、気候目標達成とクリーンで信頼性の高い手頃な電力の需要に応えることを目的としている。

DOEは、2050年までにネットゼロ排出を達成するために、約700〜900GWのクリーン電力生成能力が必要と見込んでいる。2023年には、原子力エネルギーがアメリカのカーボンフリー電力のほぼ半分を供給しており、現在の原子炉の寿命を延ばすための計画が進んでいる。SMRは、発電・熱利用・淡水化など多様な用途に使用でき、モジュール性が高く、工場スタイルの建設が可能であり、需要に応じた拡張が容易である。

2024年の統合歳出法に基づき、DOEは2つの資金提供の tier を設ける。Tier 1では、クリーンエネルギー実証局（OCED）が管理し、最初の2つのチームに最大8億ドルを提供する。これには、電力会社・炉技術供給業者・建設業者・エンドユーザーが含まれ、プロジェクトに設計段階からの安全性とセキュリティを組み込む機会が与えられる。Tier 2は、原子力局（NE）が管理し、最大1億ドルの資金を提供し、デザイン・ライセンス・サプライヤー開発・サイト準備などの国内原子力産業のギャップを解消することを目的としている。

【参照ページ】
（原文）Biden-Harris Administration Announces $900 Million to Build and Deploy Next-generation Nuclear Technologies
（日本語参考訳）バイデン・ハリス政権、次世代核技術の構築と導入に9億ドルを発表