17日に公表された調査でG20の住民の4人に3人が、地球の自然と気候の変動は人類の活動によって不可逆的な転換点に近づいている可能性があると考えていることが分かった。

また化石燃料燃焼や森林伐採などの活動により気候や自然体系が重大な結果を伴う急速かつ大規模な変動を起こす「転換点」に近づきつつあると考えている回答者が全体の73％に達した。

加えて、回答者の４人中３人が、自国は利益追求や成長という狭い焦点を脱却し、人類の福祉や環境再生を包含していくべきと回答した。

調査は4月から5月に、サステナビリティーを目指して活動する70以上の国際組織で構成される「グローバル・コモンズ・アライアンス」の委託でイプソス・モリが実施した。

【参考記事】IPCC報告、気候の限界が近づいていることを警告し、政府と企業の行動を促す

【参照ページ】Ｇ２０地域住民、4人中3人が気候と自然が転換点に近づくと認識＝調査