フランス、責任投資ラベル付きファンドから化石燃料企業を禁止

11月8日、フランスのブルーノ・ル・メール経済・金融・復興相は、フランスの社会的責任投資（SRI）ラベルの一連の更新を発表した。本ラベルは、SRIラベル付きファンドからほとんどの石油・ガス企業を事実上除外する新たなルールを含む、より厳しく気候変動志向のラベルにすることを目的としている。

SRIラベルは、フランス経済財務省が2016年に立ち上げたもので、ESG原則を統合した貯蓄手段への一般投資家の投資を可能にすることを目的としている。独立機関による厳格なコンプライアンス・プロセスを経て付与されるこのラベルは、生命保険の口座単位や退職貯蓄プランで体系的に参照されている。

現在、7,700億ユーロ（約124兆円）以上の運用資産に相当する約1,200のファンドがSRIラベルを利用している。

今回の更新は、ル・メール首相が2021年にSRIラベルの野心と要件を強化することを目的とした委員会を発足させたことを受けたもので、経済財務省は、2016年以来大幅な更新が行われていないと述べている。

委員会の勧告に基づき、SRIラベルは、より厳格な要件と気候変動への影響を主要な原則とするよう更新される予定である。新しい規則では、SRIラベルの付いたファンドは、石炭や非在来型炭化水素を開発する企業や、新しい石油やガスの探査、生産、精製プロジェクトを立ち上げる企業を除外することが求められる。

また新規則では、SRIラベル付きファンドに組み入れられる企業に対し、パリ協定に沿った移行計画の策定が義務付けられる。