KLMオランダ航空の持続可能性に関する広告、誤解を招くものであったとの判決

KLMオランダ航空の持続可能性に関する広告、誤解を招くものであったとの判決

3月20日、アムステルダムの裁判所は、オランダの航空会社であるKLMオランダ航空による、航空における環境の持続可能性、持続可能な航空燃料の使用などのイニシアティブの影響、消費者に「持続可能な未来の創造」に参加するよう求める主張を含む広告は、誤解を招き違法であるとの判決を下した。

判決の中で裁判所は、KLMオランダ航空は広告で環境に関する主張を行ったが、それは「環境上の利益に関する曖昧で一般的な記述に基づくもの」であり、いくつかの記述では「持続可能な航空燃料(SAF)や森林再生などの施策の効果について、あまりにもバラ色の絵を描いている」と述べた。

今回の判決は、環境法律団体ClientEarthの支援を受けてKLMオランダ航空を提訴した環境保護団体FossielvrijとReclame Fossielvrijにとって重要な勝利であり、航空業界における誤解を招く持続可能性の主張に対する世界初の訴訟となった。

2022年に開始されたこの訴訟は、航空会社の「責任を持って飛ぶ」広告に異議を唱えたもので、広告とオフセット・マーケティングは、KLM便が深刻化する気候危機に寄与していないことを示唆するもので、EU消費者法で定められた基準に違反しているとしている。訴状によると、この広告キャンペーンは、バイオ燃料や合成燃料の使用といった航空業界の気候変動対策は、持続可能なフライトを実現するのに十分ではないと主張し、また、フライトを予約した乗客がカーボンオフセット製品を使用して「影響を減らす」ことを可能にするKLMのCO2ZEROサービスは、フライトによる排出量は植林によって相殺または削減できると示唆しており、誤解を招くものであった。KLMオランダ航空は、裁判の前にこの広告の使用を中止した。

KLMオランダ航空が広告キャンペーンで行った19の具体的な文言のうち、訴訟の対象となった15文言は誤解を招くものであった。誤解を招くと判断されなかった表現には、航空会社の2030年の気候変動に関する抱負を概説したものや、利害関係者に航空をより持続可能なものにするための措置をとるよう訴えたものが含まれる。

裁判所は、KLMオランダ航空が「公正かつ具体的な情報を消費者に提供することができなかった」としながらも、すでに広告の掲載を中止していることから、KLMオランダ航空にその是正を求めなかった。裁判所はまた、KLMオランダ航空が今後も航空広告を出し続ける可能性があることを確認し、航空会社が消費者に航空が持続可能ではないことを警告することを求めなかった。裁判所は、「KLMオランダ航空が消費者に、例えばCO2削減に関するKLMオランダ航空の抱負を伝える場合、正直かつ具体的に伝えなければならない」と付け加えた。

判決を受け、KLMオランダ航空の広報担当者は電子メールによる声明の中で、”何が可能で、どのようにすれば我々のアプローチと活動について透明で正直なコミュニケーションを続けることができるかについて、裁判所がより明確にしてくれたことは良いことだ “と述べた。

【参照ページ】
(参考記事)Dutch airline KLM misled customers with vague green claims, court rules

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る