米政府、カーボンニュートラルに向け60億ドルの支給先を発表

3月25日、米エネルギー省(DOE)はエネルギー集約型産業の脱炭素化、産業温室効果ガス(GHG)排出量の削減を目的とした33のプロジェクトに最大60億ドル(9000億円)を支出すると発表した。本投資資金は超党派インフラ法(BIL)とインフレ抑制法(IRA)によって提供される。

選定されたプロジェクトは主に、アルミニウムや鉄鋼、セメントやコンクリート、石油化学など脱炭素化技術が最も大きな影響を与えうる「Hard-to-Abate」と呼ばれるセクターに焦点を当てている。米国史上最大規模の補助金となったこれらのプロジェクトによって、毎年1,400万トン以上のGHG排出量削減が見込まれており、この数字は300万台のガソリン車の年間排出量に相当する。

選定された33プロジェクトの内訳は、石油化学7件、セメント・コンクリート6件、鉄鋼6件、金属5件、食品3件、ガラス3件、プロセス熱2件、製紙1件となった。

【参照ページ】
(原文)Biden-Harris Administration Announces $6 Billion to Transform America’s Industrial Sector, Strengthen Domestic Manufacturing, and Slash Planet-Warming Emissions
(日本語参考訳)バイデン-ハリス政権、アメリカの産業部門を変革し、国内製造業を強化し、地球温暖化排出量を削減するための60億ドルの拠出を発表

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