人権や環境への悪影響に対処する義務を企業に課すEUの重要法案が、大きな打撃を受け、欧州理事会での最終承認に至らなかった。欧州理事会は先にEU議会との間で同規制に関する暫定合意に達していたにもかかわらず、ドイツやイタリアを含む各国からの反対を受けたためである。

企業サステナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）の頓挫は、2020年に欧州委員会が行った取締役の義務と持続可能なコーポレート・ガバナンス、およびサプライチェーンにおけるデューデリジェンス要件に関する調査に始まり、2022年2月に欧州委員会が提案したCSDDD草案に至る、同規制を前進させるための4年間のプロセスに続くものである、 児童労働や奴隷制度から、汚染や排出、森林伐採、生態系へのダメージに至るまで、川上のサプライチェーンと、流通やリサイクルなど一部の川下活動において、人と地球に与える影響を特定し、評価し、予防し、緩和し、対処し、是正する企業の義務を定めたものである。

理事会は2022年末に指令に関する見解を採択し、2023年12月に議会とCSDDDに関する合意に達したが、ドイツが官僚主義的かつ潜在的な法的影響が企業に及ぶことを懸念して同規則を支持しないと脅したため、理事会での承認に関する採決は先月延期され、その後イタリアも支持を撤回したと報じられたため、さらなる疑問が投げかけられた。

理事会では、本指令を承認するための最後の試みが行われたが、フランスが土壇場で、新規則の適用範囲を大幅に縮小し、従業員数500人の基準案ではなく、従業員数5,000人以上の企業のみに適用するよう求めたため、この努力はさらに頓挫したと伝えられている。

CSDDDの主要な側面には、企業に対して、アプローチ、プロセス、行動規範の記述を含め、影響に関するデューデリジェンスを自社の方針とリスク管理システムに統合することを求める要件に加え、自社のビジネスモデルと戦略が地球温暖化を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標に沿ったものであることを保証する気候変動移行計画の採用を企業に義務付けることが含まれていた。

また、CSDDDには、企業が事業活動によって影響を受ける人々との関わりを持つための要件も盛り込まれ、苦情処理メカニズムの導入などの義務に加え、加盟国が義務遵守を監視する監督当局を設置し、「名指しで恥をかかせる」ことを含む罰則や、世界全体の年間売上高の5％もの罰金を科すなど、監督と制裁のシステムを確立することも盛り込まれた。

【参照ページ】
（原文）Vote On EU Corporate Sustainability Due Diligence Law Falls Short, March 15 Deadline Looms
（日本語参考訳）EUの企業持続可能性デュー・ディリジェンス法に関する投票が不調に終わり、3月15日の締め切りが迫る