8月15日、環境情報開示NGOのCDPは、パーム油での森林破壊に関するレポートを発表し、インドネシアでパーム油を調達・生産している企業のうち、公的かつ包括的な森林破壊防止策を実施しているのはわずか22％であることを明らかにした。

本レポートは、2021年にインドネシアでパーム油を生産・調達する167社がCDPの森林アンケートを通じて開示したデータを分析している。本レポートによると、企業はより幅広いアクションを採用しているが、環境と社会問題を統合する強固なポリシーとコミットメントの設定にさらに踏み込む必要があり、これは野心的で測定可能、かつ期限付きのターゲットと連動していなければならないという。

また、44％（74社）の企業が、インドネシア産パーム油の調達・生産に関連する180億ドル（約2.5兆円）以上のリスクを報告している。しかし、40％（67社）が開示した特定リスクに対応するための早期措置のコストは、リスク額の数分の一である6億5640万ドル（約900億円）と推定されている。

本レポートの主な調査結果は以下のようである。

• 86%の企業がポリシーを導入しているが、包括的な森林破壊防止ポリシーを公開しているのは22%に過ぎない。
• 75%の企業が森林破壊ゼロを公約しているが、そのうち優れた実践をしているのは28%。
• トレーサビリティ・システムを導入している企業は87％だが、生産・消費の90％以上を自治体またはそれに準ずる地域にまで拡大する能力を持つ企業は25％。
• 90％の企業が認証を利用しているが、パーム油の生産量または消費量の90％以上をカバーする森林破壊遵守の第三者検証済みスキームを利用しているのはわずか2％。
• インドネシア産のパーム油を生産・調達している企業のうち、国の規制基準に照らしてコンプライアンスを評価している企業はわずか23％。
• 企業はサプライチェーンとの連携を強化する必要がある。現在、直接のサプライヤーに対して資金的・技術的支援を行っている企業は35％、第一階層以上のサプライヤーと関わりを持っている企業は53％のみ。

また、ユニリーバ、ペプシ・アンド・カンパニー、Firmenich S.A.のケーススタディを掲載し、パーム油業界全体で起きているグッドプラクティスの事例を紹介している。

CDPのSupply Chain Forestプログラムに参加することで、企業はCDPの世界をリードする開示システムを通じて、サプライヤーを巻き込み、リスクを特定し、機会を特定できる。CDPはまた、グローバル市場における森林の重要性を認識する上で不可欠なマルチステークホルダーコラボレーションの強化を呼びかけている。

【参照ページ】
（原文）CDP finds that only 22% of companies sourcing or producing palm oil in Indonesia have implemented public and comprehensive no deforestation policies.
（日本語訳）CDP の調査によると、インドネシアでパーム油を調達または生産している企業の 22% のみが、公的かつ包括的な森林伐採禁止方針を実施しています。