1月17日、米国のESG（環境、社会、ガバナンス）投資を推進する非営利組織であるCeresは、米国の電力大手12社を対象に行った気候変動に関するロビー活動の分析結果を公表した。調査対象となった企業は、アメリカン・エレクトリック・パワー、ドミニオン・エナジー、デューク・エナジー、エクセロン、ファースト・エナジー、ナショナル・グリッド、ネクストエラ・エナジー、PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック）、センプラ・エナジー、サザン・カンパニー、WECエナジー、Xcelエナジーの12社である。

調査の結果、これらの企業は全てパリ協定に準拠した気候変動対策へのコミットメントを表明していた。しかし、気候変動ロビー活動において、パリ協定と整合性のない活動を慎むよう求めるアプローチを採った企業は一つもなかったとの結論が出た。

また、ファースト・エナジーとXcelエナジーを除く10社は、企業連合に加盟し、過去3年以内にパリ協定に準拠した気候変動ロビー活動に参加していた。Ceresは、これらの企業に対して肯定的な評価を与えた一方で、活動の一貫性には課題が残ると指摘している。

Ceresは電力大手について、パリ協定に準拠した気候変動ロビー活動に積極的な取り組みを評価した。また、業界団体への参加企業の中には、パリ協定の達成を妨害しようとするものもあるため、業界全体の動向を注意深く見る必要があると強調した。過去には、Ceresは銀行大手に関する気候変動ロビー活動の調査結果も公表しており、ESG関連の取り組みを推進している。

【参照ページ】
（原文）New Benchmark Analysis of U.S. Utilities Sector Reveals Inconsistent Climate Policy Advocacy
（日本語参考訳）Ceres、米電力大手12社の気候変動ロビー活動を分析