1月17日、欧州議会の議員らは、「環境にやさしい」「気候変動に左右されない」といった、証明されていない一般的な製品クレームの使用や、排出オフセット制度の利用に基づく環境負荷の低減をうたった製品の販売など、一連の商慣行を禁止する新たな反グリーンウォッシング法を、593対21で採択した。

今回の合意は、EU委員会が2022年3月に発表した、不誠実または強引な広告などの不公正な商行為から消費者を保護し、消費者に製品に関する情報を提供することを目的としたEUの現行規則を改正し、グリーン移行に関連する考慮事項を盛り込むための一連の提案に続くものである。欧州委員会が最近行った調査によると、EU域内の企業によるグリーンに関する主張の半数以上はあいまいで誤解を招くものであり、40％はまったく根拠のないものであった。

新法の主な内容には、製品ラベルをより明確にすることを目的とした規則が含まれており、これによって、裏付けのない一般的な環境主張の使用が禁止される。また、持続可能性ラベルについては、公的な認証制度に基づくもの、または公的機関が制定したもののみを使用できるように規制される。同法はまた、製品が環境に与える影響を中立、低減、または肯定的に示すオフセット制度に基づく主張の使用も禁止する。

新法はまた、製品の耐久性に焦点を当てた規則も含んでおり、製品の保証情報をより見やすくすることを義務付け、保証期間が延長された製品をより目立たせるための統一ラベルの作成を義務付ける。

新法案は、9月に議会と暫定合意に達したEU理事会の承認を経て、法制化される。EUの官報に掲載された後、加盟国は2年以内にこの規則を国内法に統合しなければならない。

新法に加え、EU委員会は、グリーンウォッシングから消費者を守るため、「グリーン・クレームに関する指令」を提案している。

【参照ページ】
（原文）MEPs adopt new law banning greenwashing and misleading product information
（日本語参考訳）欧州議会、グリーンウォッシュと誤解を招く製品情報を禁止する新法を採択