320社、TNFDフレームワークに基づく自然関連情報開示の開始を約束

320社がTNFDフレームワークに基づく自然関連情報開示の開始を約束

1月16日、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、発表されたTNFD勧告に基づき、320の企業および金融機関が自然関連企業報告を開始することを約束し、一部は2023年の年次企業報告から開示を開始することを発表した。

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会で発表された本コミットメントは、自然関連のガバナンス、戦略、リスク管理、目標に関する標準化された報告の確立に向けた重要な動きである。

各企業は、2023年、2024年、2025年のいずれかの基準年において、年次企業報告の一部としてTNFDに沿った開示を開始することを誓約した。

本コミットメントに参加した資産運用会社には、ノルウェーの1.4兆ドル(約207兆円)規模の石油ファンドの投資運用会社であるノルゲス・バンク・インベストメント・マネジメント(NBIM)も含まれている。

今回のコミットメントは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の成功を踏まえ、2021年6月のTNFD結成から2年間のプロセスを経て、TNFDが9月に自然関連のリスク管理と情報開示に関する最終勧告を公表したことを受けたものである。

TNFDの勧告は、将来の持続可能性開示基準の策定に役立てられることが期待されている。例えば、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、最近、画期的な持続可能性と気候に関する報告基準を発表したが、すでにTNFDの勧告を今後の基準設定に反映させることを発表している。また、環境情報開示プラットフォームであるCDPは、自社のグローバルな開示プラットフォームをTNFDの枠組みに合わせる予定であると表明している。

【参照ページ】
(原文)320 companies and financial institutions to start TNFD nature-related corporate reporting
(日本語参考訳)320の企業と金融機関がTNFD自然関連企業報告を開始

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