12月1日、アラブ首長国連邦（UAE）政府は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で、「COP28 UAE宣言」に134ヶ国が署名したことを発表した。

本宣言は、世界気候行動サミット（WCAS）の特別セッションでジョコ・ウィドド大統領、ジョルジア・メローニ首相、フィアメ・ナオミ・マタアファ首相、アンソニー・J・ブリンケン国務長官が主導した。宣言の目的は、気候変動への適応が必要な農民の生計保護と同時に、農業・食料バリューチェーンでの排出削減を進めることである。

署名国134ヶ国の合計では、人口57億人以上、農家約5億人、世界の食料生産割合70%、世界の食料システムから排出される全排出量の76%、世界全体の排出量の25%をカバーしている。宣言は、政府のリーダーシップ、非国家主体、イノベーション拡大、ファイナンスの4つの柱で構成されている。

同宣言に伴い、WBCSD（持続可能な開発に関する世界経済人会議）とボストンコンサルティング・グループ（BCG）は、国連気候変動ハイレベル・チャンピオンの支援を受けながら、2030年までに1.6億ヘクタールをリジェネラティブ農業に転換する目標を掲げる行動アジェンダを発表した。この取り組みには約330億円の資金が動員され、世界中で農家360万人の参加が目指されている。

同発表において、UAEはビル&メリンダ・ゲイツ財団との新たなパートナーシップも発表し、食料システム、農業イノベーション、気候変アクションのために約300億円を拠出します。この資金は農業研究、農業イノベーションの拡大、宣言実施の技術支援に利用される。また、UAEは国際農業研究協議グループ（CGIAR）に加盟することも発表した。

今回の宣言を受けて、技術支援を提供し宣言の目的達成をサポートするための協力体制も発表され、新たに2億ドル（約283億円）以上の支援が約束された。この協力体制には米国、英国、イタリア、世界銀行、国連食糧農業機関（FAO）、国際農業開発基金（IFAD）、CGIAR、GAIN、米州農業協力機構（IICA）、Global Green Growth Institute（GGGI）、アフリカ農業支援のAGRAなどが名を連ねている。

最後に、既にリジェネラティブ農業への転換を進めているプレイヤーとして、ブラジルのパラ州、The Nature Conservancy（TNC）、ダノン、LDC、ADM、ネスレ、オーラム・フード・イングリディエンツ、ラボバンク、ペプシコ、シスコ、ユニリーバ、UPLなどが紹介された。

【参照ページ】
（原文）COP28 PRESIDENCY PUTS FOOD SYSTEMS TRANSFORMATION ON GLOBAL CLIMATE AGENDA AS MORE THAN 130 WORLD LEADERS ENDORSE FOOD AND AGRICULTURE DECLARATION