12月13日、パリを拠点とするグローバル銀行BNPパリバは、気候変動緩和のための資金調達と欧州大陸のエネルギー転換プロジェクトの支援を目的とした新しいファンド、BNPパリバ・クライメート・インパクト・インフラストラクチャー・デットの立ち上げを発表した。

同ファンドは、BNPパリバの保険事業部門であるBNPパリバ・カルディフからのシード・コミットメントを含め、機関投資家から5億～7億5,000万ユーロ（約771億円～約1,156億円）の出資を目標としている。

新しいイニシアティブは、BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPP AM）、BNPパリバ・コーポレート＆インスティテューショナル・バンキング（CIB）、BNPパリバ・カルディフとの緊密な協力の下に立ち上げられるもので、エネルギー転換や気候変動緩和に関わるプロジェクトや企業に資金調達ソリューションを提供するための補完的な専門知識を提供する。本ファンドはBNPP AMのプライベート・アセット部門が運用し、BNPパリバCIBの低炭素移行グループが低炭素資産に関するアドバイスやオリジネーションに関する能力を提供する。

EUのSFDR規制の第9条に分類され、投資適格のプロファイルを持つ新ファンドは、欧州大陸諸国への投資を目指し、バッテリー、水素、炭素回収などの新分野を含む、再生可能エネルギー、クリーンモビリティ、循環経済に焦点を当てたエネルギー転換プロジェクトを支援する。BNPパリバは、低炭素エネルギー生産会社、グリーン・ソースの地域暖房プラットフォーム、陸上風力発電所のポートフォリオを含む3件の投資案件がすでに決定していると述べた。

【参照ページ】
（原文）BNP Paribas launches the Climate Impact Infrastructure Debt fund
（日本語参考訳）BNPパリバが新たな気候インパクト・インフラストラクチャー・デット・ファンドを設定