EU規制当局、金融商品における新たな社会・気候目標開示を提案

12月4日、欧州の3大金融規制機関である欧州監督当局(ESA)は、規制技術基準(RTS)草案を修正する最終報告書の公表を発表し、持続可能な金融情報開示規制(SFDR)の下での金融商品の主要な情報開示ルールの見直しを完了した。この中で、タバコ生産への暴露や不十分な賃金などの社会的要因に関する新たな報告義務や、温室効果ガス(GHG)排出削減目標に関する新たな金融商品の情報開示が提案されている。

EU SFDRは、持続可能な成長のための資金調達に関するEUの行動計画の一部を成すものである。同規則は、投資家やアドバイザーを含む金融市場参加者に対し、持続可能性リスクの統合に関する透明性、サステナビリティへの悪影響への配慮、金融商品に関する持続可能性関連情報の提供に関する調和されたルールを確立することを目的としている。

今回の公表は、2022年4月に欧州委員会がESAに対し、主要な悪影響(PAI)や金融商品の開示に関する指標を含む、SFDR規制で定められた規制技術基準(RTS)の見直しを要請したことを受けたものである。当初は12カ月の期限が設定されていたが、ESAは2022年11月に欧州委員会に対し、見直しの6カ月延期を通知した。

ESAの見直しで提案された主な変更点の中には、投資決定がサステナビリティ要因に及ぼす悪影響を詳述するPAIのリストを延長・調整し、一連の社会的指標を含めるというものがある。PAI指標には、「タバコの栽培・生産に積極的な企業へのエクスポージャー」(以前のタバコ関連指標を更新)、「適切な賃金を得ていない従業員」、「OECD多国籍企業ガイドライン違反に関与した企業への投資」、「女性労働者と男性労働者の間の男女賃金格差」の指標が含まれるようになった。

規制当局はまた、GHG排出削減を投資目的とする商品に適用される、GHG排出削減目標に関する金融商品の新たな開示を盛り込んだRTS草案を作成した。これらの商品に対する要求事項には、商品が達成することを約束している成果の種類と、地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標との整合性に関する契約締結前文書での開示、進捗状況と投資戦略がどのように進捗に貢献したかの説明を提供する定期的な報告書の開示、より詳細な開示をウェブサイトで利用できるようにすることなどが含まれる。

規制当局が提出したSFDR規制の追加修正案には、持続可能な投資がいかに環境や社会に「重大な害を与えない」(DNSH)かに関する開示の改善、契約前および定期的な開示のテンプレートの簡素化、その他の技術的な調整などが含まれる。

ESAの報告書の公表後、欧州委員会は3ヶ月以内にRTS草案を承認するかどうかを決定する。新RTSの適用可能性は、2023年9月に発表されるSFDRの欧州委員会による継続的な見直しとは無関係となる。

【参照ページ】
(原文)ESAs put forward amendments to sustainability disclosures for the financial sector
(日本語参考訳)EU規制当局、金融商品における新たな社会・気候目標開示を提案

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