11月20日、国連環境計画（UNEP）は、アラブ首長国連邦のドバイで開催される2023年気候サミットに先駆け、「排出量ギャップ報告書2023」を発行した。本報告書によると、パリ協定の下での現在のコミットメントでは、今世紀の世界の気温は産業革命前より2.5～2.9℃上昇する方向にあり、気候変動対策の強化が早急に必要であることが指摘された。

本報告書は、予測される2030年の温室効果ガス（GHG）排出量を2℃パスウェイで28％、1.5℃パスウェイで42％削減するためには、世界的な低炭素化が必要であることを強調。パリ協定の気温目標達成の可能性を維持するためには、この10年間で緩和を大幅に強化し、排出量ギャップを縮小する必要がある。これにより、次回の国別拠出金（NDC）における2035年までの野心的な目標が達成されやすくなり、現在世界の排出量の約80％をカバーするネットゼロの誓約を達成できる可能性が高まる。

条件付きNDCと長期的なネット・ゼロの誓約がすべて達成されれば、気温上昇を2℃に抑えることは可能であるが、G20のどの国も、ネット・ゼロ目標に見合うペースで排出量を削減していないと言及した。最も楽観的なシナリオでも、温暖化を1.5℃に抑える可能性は14％に過ぎない。

本報告書は、すべての国に対し、エネルギー転換を中心に、経済全体にわたる低炭素開発の転換を実現するよう求めている。達成に向けては、国際的な金融支援を大幅に拡大し、新たな公的・民間資金源を、資本コストを引き下げる資金調達メカニズム（デットファイナンス、長期譲許的資金調達、保証、触媒的資金調達など）を通じて再構築する必要があるとした。

また、GHG排出削減を遅らせることは、将来的に大気中の二酸化炭素除去への依存度を高めると指摘。CO2除去は、主に植林、再植林、森林管理を通じて、すでに実施されているものの、最もコストの低い方法では、従来のCO2除去量と、空気中のCO2を直接回収して貯蔵するような新しいCO2除去量の両方が大幅に増加することを想定している。

【参照ページ】
（原文）Nations must go further than current Paris pledges or face global warming of 2.5-2.9°C
（日本語参考訳）UNEP、排出量ギャップ報告書2023発行。対策強化なしでは2100年に2.5～2.9℃上昇