EU、環境犯罪に対抗するための厳しい措置で合意

11月15日、EU理事会および欧州議会が代表するEU加盟国は、環境犯罪の捜査および訴追の強化を目的とするEU指令について政治的合意に達した。本指令は、環境保護に対する罰則と訴追を強化するためのもので、EU加盟国の最低基準を定める。両面の立法手続きは近く開始される見込みである。

この動きは、2008年に制定された環境犯罪指令(指令2008/99/EC)の欠点に対応するもので、2020年の欧州委員会による見直しによると、起訴率の低さと国境を越えた協力体制の弱さにより、抑止力が不十分であった。

新指令は大幅な拡大を提案しており、EU刑法上の環境犯罪の数を9から18に増やす。違法木材取引、船舶汚染物質の不法リサイクル、化学物質規制の重大な違反などが含まれるようになった。「適格犯罪」条項の導入により、実質的かつ不可逆的な損害をもたらす故意の犯罪を適格犯罪として指定することで、さらなるレイヤーが追加された。

法人の場合、最も深刻な環境犯罪には、全世界の売上高の少なくとも5%または4,000万ユーロ(約64億円)の罰金が課され、その他の犯罪には、全世界の売上高の少なくとも3%または2,400万ユーロ(約38億円)の罰金が課される可能性がある。その他の行政措置としては、環境修復義務、公的資金からの除外、許可取り消しなどがある。

個人の場合、死亡につながる故意の犯罪は最低10年の懲役刑となり、大惨事を引き起こす有資格の犯罪は最低8年の懲役刑となる。重大な過失により死に至らしめた犯罪の場合、最低5年の刑期が課される可能性がある。

指令は、裁判官、検察官、警察当局など、環境犯罪の摘発、捜査、訴追に携わる職員に研修を提供する加盟国の義務を強調している。検察制度の効果的な機能を確保するため、予算配分や人員配置を含む十分な資源が義務付けられている。

今回の合意は、環境犯罪と効果的に闘うというEUのコミットメントを強化するための極めて重要な一歩である。立法手続きはまもなく開始され、欧州レベルで環境問題に取り組む継続的な努力の重要な一里塚となる。

【参照ページ】
Environmental crime: Council and European Parliament reach provisional agreement on new EU law

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