11月21日、欧州議会の議員たちは、炭素除去の定量化、モニタリング、検証のための認証制度を設けることを448対65で決議した。

今回の採決は、欧州委員会が提案した認証枠組みに関するEU理事会との交渉における欧州議会の立場を確立するものである。昨年末に発表された本提案は、2050年までに気候変動による中立性を達成するためのEU戦略である「欧州グリーン・ディール」の一環である。本戦略は、主に温室効果ガス（GHG）の絶対的な排出削減に依存しているが、排除できない排出は炭素除去でバランスを取る必要がある。

炭素除去は、気候変動に対処するための重要な手段として台頭してきているが、大気中から炭素を回収・貯蔵する技術やソリューションのほとんどは、まだかなり初期の段階にとどまっている。昨年発表されたIPCCの画期的な気候変動緩和研究によると、温暖化を1.5℃に抑えるシナリオには、今後数十年にわたって年間数十億トン規模の二酸化炭素除去（CDR）方法が含まれている。

炭素除去ソリューションには、直接空気回収プロジェクトのような産業技術から自然の炭素吸収源まで様々なものがある。炭素除去プロジェクトに対する資金調達は、炭素クレジットや政府の奨励金など、さまざまな資金源から行うことができるため、プロジェクトの影響と質を検証し定量化するシステムが必要となる。

欧州委員会の認証に関する提案では、炭素除去の質と比較可能性を確保するための一連の基準が詳述された。その中には、気候変動に対する便益を正確に測定する必要があること、その活動が現在の慣行に対して付加的であること、認証が炭素貯留期間とリンクしている必要があること、炭素除去活動が気候変動への適応、循環型経済、水・海洋資源、生物多様性といった持続可能性の目標を維持・貢献するものであること、などが含まれる。

しかし、当初の提案は、環境の持続可能性に重点を置く団体から批判を浴び、新しい規則はあまりにも曖昧で、グリーンウォッシュの影響を受けやすいと主張された。

欧州議会が新たに採択した見解は、新たに提案される認証制度が国際的かつ科学的な基準に沿ったものであることを求めるとともに、EU委員会に対し、制度の透明性を確保し、不正行為や炭素除去量の二重計上のリスクを回避するための登録簿を設置・管理するよう求めている。

この見解はまた、炭素除去、炭素農法、製品への炭素貯蔵の定義、品質基準、規則を、その違いや環境への影響から区別する必要性を強調している。例えば、炭素の除去が認証されるためには、大気中または生物起源の炭素を数世紀にわたって貯蔵できる必要がある。一方、炭素の貯留または排出削減をもたらす土地管理、沿岸管理、畜産に関連する活動を含む炭素農業は、少なくとも5年間の排出削減につながり、食料安全保障に影響を与えない必要があり、製品への炭素貯留の認証は、当初、少なくとも50年間炭素を貯留する伐採木材製品または建築資材に限定される。

【参照ページ】
（原文）Carbon removals: Parliament wants EU certification scheme to boost uptake
（日本語参考訳）EU議会、炭素除去認証制度の設立を決議