GRI、気候・エネルギー変動開示基準案を発表

GRI、気候・エネルギー変動開示基準案を発表

11月21日、標準化された ESG 報告を推進する主要組織の一つであるグローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI) は、企業が気候変動に関する移行計画と行動、および気候変動に関連するエネルギー移行イニシアティブを開示できるようにすることを目的とした、新しい気候変動・エネルギー基準の草案を発表した。

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードは、企業によるサステナビリティ報告のための最も一般的に受け入れられているグローバル・スタンダードのひとつであり、企業や業界を超えた一貫した報告を可能にし、サステナビリティに関するステークホルダーへの明確なコミュニケーションを提供するために開発された。本基準は、腐敗防止から生物多様性、排出量に至るまで、幅広いESG関連トピックの報告に利用できる。GRIは2021年に基準の大幅な更新を発表し、欧州持続可能性報告基準(ESRS)およびIFRS財団の新しい持続可能性報告基準と基準を整合させることで合意したと発表した。

GRIによると、新基準案は、気候変動に関する新たな情報開示の期待に応えて発表されたもので、公開草案では、組織が公正な移行原則を支持する方法で、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギー消費を削減する方法に焦点を当てている。GRIは、新基準が、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の野心と、組織の行動がどのように関連しているかを説明するよう、組織に明確に求めていると付け加えた。

提案されている気候変動基準には、気候変動緩和のための移行計画の報告、気候変動への適応、排出削減目標と進捗状況の報告、組織のバリューチェーン内でのGHG除去や炭素クレジットの使用に関する開示など、一連の新しい開示が含まれている。

気候変動基準には、気候変動の社会的側面に関する新しい開示も含まれており、労働者、地域社会、社会的弱者への影響に対する説明責任に重点を置いた、公正な移行指標に特化したセクションが設けられている。報告指標には、移行計画によって創出、廃止、再配置された雇用の数、スキルアップや再就職のための訓練を受けた従業員の数、組織の移行計画が地域社会や先住民に影響を与える場所などが含まれる。

新しいエネルギー基準は、組織がエネルギー消費を削減し、エネルギー効率を達成し、再生可能エネルギーを調達する方法に焦点を当て、バリューチェーンにおける重要なエネルギー消費について、上流と下流の両方のスコープ3のカテゴリー別に新たに分類するほか、脱炭素経済への移行におけるエネルギー政策とコミットメントの役割に関する報告とともに、エネルギー目標設定に関する開示を含む。

GRIは、他の持続可能性報告イニシアティブとの整合を図るため、ESRSの策定を担当するEFRAG、IFRS財団の国際持続可能性基準委員会(ISSB)、いくつかの国の基準設定主体との協力と草案のレビューが行われたと述べた。

GRIは、2024年2月まで新しい草案に関するコンサルテーションを開始した。コンサルテーションと新しい気候変動・エネルギー基準へのアクセスはこちら。

【参照ページ】
(原文)Setting the standard for transparency on climate change impacts
(日本語参考訳)気候変動の影響に関する透明性の基準を設定する

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