11月8日、投資運用会社のフィデリティ・インターナショナルは、持続可能な投資とスチュワードシップ・プロセスに自然を統合するアプローチを概説し、2024年から森林破壊関連の慣行と情報開示に関する期待に応えられない企業に対して議決権行使を開始するという誓約を含む一連のコミットメントを設定した「Nature Roadmap」を発表した。

新しい投票方針は、2021年のCOP26国連気候変動会議において、フィデリティが「コモディティ主導型森林破壊の撲滅に関する金融セクターのコミットメント・レター」に署名したことを受けたもの。2025年までに投資戦略における森林リスク農業コモディティ主導型森林破壊活動を撲滅するという最善の努力目標に向けて、関与とスチュワードシップを活用することを約束している。

同社はまた、「生物多様性のための金融（Finance for Biodiversity）」誓約の財団メンバーであり、署名者でもある。この誓約は、運用資産22兆ドル以上に相当する150以上の金融機関が協力し、融資活動や投資を通じて生物多様性を保護・回復し、知識を共有し、企業と関わり、影響を評価し、目標を設定し、2025年までにこれらの活動について公に報告することを約束するものである。

ロードマップに示された追加的な行動には、自然を含むサステナビリティに関連する問題の強固なガバナンスと監視の確保、ESG格付け、SDGsツール、気候格付けなどフィデリティのESGツールへの自然の統合、自然関連の影響、リスク、機会の統合を強化するための外部ツールやデータの活用、政策への関与やシステム全体のスチュワードシップ・イニシアティブに加えて、持続可能な投資フレームワークへの自然の組み込みなどが含まれる。

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（参考記事）Fidelity International reinforces its commitments to tackling nature loss and launches its nature roadmap