10月30日、バイデン大統領は、AIの開発・利用での安全性確保に関する大統領令に署名した。連邦政府機関向けに、責任あるAIに関する原則を制定した。

本原則は、「安全でセキュアなAI」「責任あるイノベーション、競争、強力の促進」「米国労働者の支援へのコミット」「公平性と公民権の推進」「一般ユーザーの保護」「米国人のプライバシーと市民的自由の保護」「AIの責任ある利用を規制、管理、支援する連邦政府内部の能力の向上」「米国の国際的なリーダーシップ」の8つを掲げるもの。

同大統領令では、各関係省庁に対し、各項目におけるリスク評価やガイドライン策定も命じた。今後約9ヶ月以内に、各省庁よりリスク評価報告書や制作の方向性が打ち出されることになる。

生成AIによる合成コンテンツに関しては、連邦政府機関または連邦政府の代理で作成されたデジタル・コンテンツの真正性と出所を特定するための組織能力を強化。商務長官に対し、240日以内に、既存の基準、ツール、手法、慣行及びさらなる科学的裏付けのある基準・手法の開発の可能性を特定する報告書の提出を命じた。

同大統領令は、大統領府内に、ホワイトハウスAI評議会を設置することも決定。同評議会は、各省庁の長官級で構成される。連邦政府全体の各機関の調整や、AI関連政策の効果的な策定、開発、伝達、産業界の関与、適時実施を担当する。

【参照ページ】
（原文）Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence
（日本語参考訳）バイデン大統領、AIの安全性確保に関する大統領令に署名