10月21日、国連開発計画（UNDP）、国連人口基金（UNFPA）、ユニセフ、世界食糧計画（WFP）、世界保健機関（WHO）は、パレスチナ・ガザ地区への緊急人道支援を求める共同声明を発表した。

パレスチナの人口の3分の1近くは、ガザ紛争以前から食糧難に陥っていた。今日、商店の在庫はほぼ底をつき、パン屋は閉店し、何万人もの人々が避難し、調理することも、安全に食料を購入することもできない。160万人以上の人々が、人道支援を切実に必要としていると伝えた。

また、2週間近くにわたる絶え間ない爆撃で、避難所、保健施設、水、衛生設備、電気系統など、ガザの多くの民間インフラが損傷または破壊され、疾病の発生や医療能力の不足により死亡率が急上昇する可能性も高まっている。

国連とエジプト赤新月社は同日、人道的物資の初回輸送としてトラック20台でガザに入り、ラファ十字路を通過した。限定的な支援が開始できたことも表明した。

国連諸機関は今回、水、食料、保健衛生（性と生殖に関する保健衛生を含む）、燃料への安全かつ持続的なアクセスを要請。人道的停戦を求めるとともに、ガザ全域での人道的アクセスを直ちに無制限とし、人道支援者が困っている市民に手を差し伸べ、命を救い、さらなる人的被害を防ぐことを求めた。

【参照ページ】
（原文）Joint statement by UNDP, UNFPA, UNICEF, WFP and WHO on humanitarian supplies crossing into Gaza
（日本語参考訳）国連、ガザ地区への緊急人道支援を要請