伊藤忠、日立建機、ALFEN、建設現場向け充電設備事業で協業

10月24日、伊藤忠商事は、日立建機、Alfen B.V. と欧州の建設現場向け可搬式充電設備事業で協業する覚書を締結したことを発表した。

本協業覚書の締結に基づき、伊藤忠商事は日立建機の子会社である日立建機ヨーロッパの販売ネットワークを活用して、欧州市場でALFENの可搬式充電設備の販売・ファイナンス・レンタル・リースに協力すると述べた。また、将来的に3社は欧州以外の地域への拡販や使用済み可搬式充電設備のリユース・リサイクル、建設現場のゼロ・エミッション実現支援とエネルギー使用効率化に向けたソリューション提供も含めたビジネスモデルを検討している。

近年、建設現場では、稼働時にCO2などの温室効果ガス(GHG)を出さない電動建機に対する関心が高まっている。特に欧州市場は、地球温暖化対策や低炭素社会の実現に向けた規制が世界的に厳しい市場の一つであり、電動建機に対するニーズが強い地域である。一方、建設機械は近隣に充電設備や仮設電源がない場所で使われることが多く、作業が終わると別の建設現場に移動することから、大掛かりな充電設備は非効率になってしまうという課題があった。

そこで、3社は可搬式充電設備の提供に着目し、覚書締結に至った。可搬式充電設備は10フィートコンテナの大きさで、欧州ではコンテナ輸送と同じように車で移動でき、13tクラスのショベル2回分相当の充電が可能。

【参照ページ】
建設現場向け可搬式充電設備事業の協業に関する覚書を締結

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?

    2025-8-20

    TCFD×TNFD統合開示ガイド:いま企業が備えるべき実務対応とは?(再掲)

    ※2025年5月28日公開済みの記事を一部更新し再掲している。 企業のサステナビリティ関連の…
  2. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…
  3. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…

ピックアップ記事

  1. サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025-8-22

    サステナビリティ開示におけるタクソノミ導入と実務対応のポイント

    2025年8月8日、金融庁は、「2027年版EDINETタクソノミの開発案」を公表した。これは、I…
  2. 2025-8-19

    PR【対談&ワークショップ】第一生命が語る「ESG開示」と「企業価値向上」

    毎回満員御礼でご好評をいただいているESG Journal 会員向けのESG Journal …
  3. 2025-8-18

    金融庁、EDINET新タクソノミ案公表 27年版ではサステナ情報開示も検討

    8月8日、金融庁は企業の有価証券報告書などで利用される電子開示システム「EDINET」の基盤となる…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る