10月6日、欧州証券市場機構（ESMA）は、サステナブル・ボンド（ESGボンド）における「グリーニアム」に関する調査結果を発表した。

本調査の目的は、金融の安定と投資家保護に焦点を当て、グリーニアムに関する市場参加者の共通理解を確立することである。サステナブル債の発行は、2018年上半期以降、欧州経済領域（EEA）内で目覚ましい成長を遂げており、その増加率は663％という驚異的な数字となっている。2023年上半期だけでも、サステナブル債の発行額は前年比で28％増加した。価格の歪みが大きく、ボラティリティの高まりや資産価格の急速な下落を招く可能性があるため、ESMAは価格決定力学の分析を実施した。

調査の対象となったのは、EEA域内の企業が発行した合計8,696の債券で、その総額は370億ユーロ（約5.8兆円）にのぼる。グリーンボンドや関連するサステナビリティ・ボンドに主眼を置いたこれまでのグリーニアム分析とは異なり、今回の調査では、ソーシャルボンドやサステナビリティ連動債の効果にも範囲を広げた。さらに、ソブリン債、地方債、社債、金融機関債など、さまざまなタイプの発行体を網羅した。

重回帰分析の結果、2023年3月現在、決定係数は0.44から0.6の間であった。この幅は、統計的に有意なグリーニアム効果が確定的に確認できないことを示唆していた。しかし、他の研究による分析に照らすと、ESGボンドを発行してきた企業は、グリーニアムの発生を経験する可能性がある。この潜在的な効果の要因としては、発行頻度の増加、経験の蓄積に伴う投資家の関心の高まり、サステナブルボンド発行の全体的な増加に伴うグリーンウォッシュに対する懸念の高まりなどが挙げられる。その結果、投資家はグリーンボンドの発行を先導してきた事業体により高い信頼を置くようになるかもしれない。

サステナビリティ連動債については、グリーニアムの存在を示す傾向が見られる。しかし、2021年時点ではサンプル数が限られており、比較的新しいサステナビリティ連動債に対する投資家の関心が一時的に急上昇していることもあって、ESMAは断定的な主張を控えている。

ESMAは金融安定性の観点から、サステナブル債の価格決定メカニズムが伝統的な債券と大きく乖離することはないと見ており、従来の金融政策が引き続き適用可能であることを示唆している。しかし、持続可能な経済への移行という観点から、ESMAは投資家のサステナブル債への投資意欲が比較的低いことを潜在的な懸念として強調した。ESMAは、投資家の投資意欲を刺激できる条件を見極めるためには、さらなる調査が必要だと考えている。

ESMAはまた、今回の調査ではサンプル数が限られていること、サステナブル債市場の性質が発展途上であることから、この結果を一般化してサステナブル債におけるグリーニアムの発生を明確に否定すべきではないことを強調している。

【参照ページ】
（原文）ESMA provides analysis on issuers’ potential benefits from an ESG pricing effect
（日本語参考訳）ESMA、「グリーニアム」に関する調査結果を発表