10月20日、ブラジルの証券取引委員会（CVM）と財務省の新たな発表によると、ブラジルの上場企業は2026年から、サステナビリティと気候変動関連の年次開示を義務付けられる。

CVMによると、新しい報告要件は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が最近公表したサステナビリティと気候関連の開示基準に基づいている。ISSBは2021年11月のCOP26気候変動会議で発足し、投資家、企業、政府、規制当局からの要望を受け、IFRSサステナビリティ開示基準を開発することを目的としている。

ブラジルは、新基準の採用を発表した中で最も新しい国・地域であり、最近では英国とオーストラリアが新基準の採用を発表している。7月には、証券規制当局のための主要な国際政策フォーラムおよび基準設定機関であるIOSCOが、規制当局に対し、サステナビリティ報告規制の枠組みに基準を組み込むよう呼びかけた。

本報告要件は、グリーン経済への移行を推進することを目的として今年初めに開始されたブラジルの戦略「エコロジカル・トランスフォーメーション・プラン」の一部であり、3,500億ドル（約52.5兆円）の官民インフラ投資計画も含まれている。

CVMによると、上場企業と投資ファンドは、2024年に任意ベースでIFRS基準に従ったサステナビリティ報告を開始できるようになり、上場企業は2026年に報告義務化が始まる。2027年からは、事業年度終了後3ヶ月以内、または財務諸表発表と同時のいずれか早い時期にサステナビリティ報告が義務付けられる。

【参照ページ】
（原文）Brazil adopts ISSB global baseline, as IFRS Foundation Trustees meet in Latin America
（日本語参考訳）ブラジル、2026年からサステナビリティ報告を義務化