10月12日、世界的なプロフェッショナル・サービス企業であるEYと、大手エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア企業であるSAPは、提携の拡大を発表した。

新たな提携は、両社が、増加するサステナビリティと気候変動に関連する課題を管理するクライアントを支援することを目的とした能力とソリューションの強化に取り組む中で実現したものである。EYは、最近発表した一連の持続可能性目標の一環として、顧客の収益性の高い脱炭素化や、その他の持続可能性に関する課題や機会への対応を支援するサービスやソリューションに投資することを約束した。

SAPは2022年にSAP Cloud for Sustainable Enterprisesを導入し、企業が持続可能なパフォーマンスを総合的に管理できるようにすることを目的としたソリューションのポートフォリオを統合した。また、SAPは最近SAP Sustainability Control Towerプラットフォームを更新し、ユーザーがESGデータを記録・報告し、持続可能性目標を設定・監視できるようにした。SAPは今年初め、グリーン台帳イニシアティブを立ち上げ、台帳ベースの炭素会計を提供し、企業が実際のデータと監査可能なデータで排出量を追跡・管理し、サプライチェーン・パートナーと炭素データをやり取りできるようにすることを目的としている。

EYとSAPは、新たな協力関係のもと、クライアントがカーボンフットプリントと財務データを整合させ、合理化されたレポーティングを提供し、オペレーショナル・パフォーマンスを向上させ、急速に変化する規制やインセンティブに対応できるよう支援すると述べている。

両社によると、協業の一環として、EYの専門家はSAPと顧客に対し、よりインパクトのある気候、自然、社会的インパクト戦略を構築するための次世代ソフトウェア・ソリューションの中核設計と青写真について助言を行う。

両社はまた、SAP Sustainability Control Towerを活用したEYソリューションの提供により、持続可能性の記録から報告・行動への移行、複数の規制フレームワークに対する報告、社内パフォーマンス管理プロセスへの持続可能性指標の組み込み、SAP S/4HANA Cloudを活用したビジネスプロセスへの環境配慮の組み込みを支援するなど、持続可能性の機能拡張で組織をサポートするためのソフトウェアとサービスを調整している。

さらに両者は、SAPのグリーン台帳コンセプトの実現に向けて協力し、一部の顧客と協力して、排出量会計を推定からより正確なカーボンフットプリント作成に移行するために必要な要件と分析をさらに発展させることを含むと述べた。さらにEYは、SAPのResponsible Design and Productionソリューションをサポートするため、サステナビリティインセンティブ、炭素規制、環境税、免税措置に関する法律や規制の最新情報をリアルタイムで提供すると述べた。

【参照ページ】
（原文）EY collaborates with SAP to innovate and enhance transformations that drive value-led sustainability and climate action
（日本語参考訳）EYとSAP、サステナビリティと気候ソリューションで提携