EPA、化学物質事故から地域社会を守るための規制強化を提案

8月19日、米国環境保護庁（EPA）は、化学物質事故から脆弱な地域社会、特に事故率の高い施設周辺に住む人々をさらに保護するために、リスク管理プログラム（RMP）規則の改定を提案した。本規則案は、「Safer Communities by Chemical Accident Prevention Rule」と題され、既存のプログラムを強化するとともに、従業員の参加強化や安全性の決定に関する地域社会への透明性など、これまでのRMP規則では扱われてこなかった新しい保護措置も盛り込まれている。

EPAのRMP規則は、事故率の高い産業施設に対して、死亡や負傷、財産や環境への損害を引き起こし、周辺地域からの避難を必要とする危険な化学物質の大気放出を防ぐよう求めることにより、公衆衛生と環境を保護するものである。これらの施設は、歴史的に汚染から不釣り合いな負担を強いられてきた地域に立地していることが多いため、本規則は、環境正義を推進するEPAの活動の重要な一部である。

EPAは、偶発的な化学物質の放出とその悪影響の発生頻度を低減することにより、より安全な地域社会を育む改正案を提案している。EPAは、一部の施設、特に最も頻繁にあるいは深刻な事故を起こしている種類の施設に対して、化学物質の事故を防止するためのより多くの努力を求めるRMP規制の強化を提案している。

本規則案のハイライトは以下の通りである。