9月2日、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）は、ISSBの最初の基準である2022年の「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項（S1）」と「気候関連開示に関する一般要求事項（S2）」に関するIFRS協議への回答に続き、ISSBの今後の優先課題についてIFRS協議に回答した。

UNEP FIは、世界共通の報告ベースラインを提供するというISSBの継続的な開示基準のビジョンに基づき、以下の点を強調した。

• 既存基準の強化、特にS1開示、適用要件、企業が短期・中期・長期の持続可能性リスクと機会を特定する方法に関するガイダンスを優先する必要性。UNEP FIの2022年コンサルテーションへの回答で指摘されているように、情報利用者が意思決定のためにすべての重要な情報を提示できるようにするためには、総合的な影響特定プロセスが必要である。
• 確実な導入と質の高い開示を推進するために、実施ガイダンスを提供することの重要性。
• 持続可能な開発のための2030アジェンダや持続可能な開発目標（SDGs）など、既存の国際的な基準や枠組みを継続的に構築することの重要性。UNEP FIは、ISSBの研究作業を、相互に結びついた複数の「領域」と「圧力」を包含する「自然」というより広範な概念と、国際条約、特に国連人権条約とILO条約によって捉えられた様々な懸念を包含する包括的テーマとして理解される「社会問題」に焦点を当てることを推奨する。

【参照ページ】
（原文）UNEP FI responds to IFRS Consultation on ISSB agenda priorities
（日本語参考訳）UNEP FI、ISSBアジェンダ優先事項に関するIFRS協議に回答