8月29日、議決権行使助言世界大手米ISSは、2024年以降の推奨方針変更の可能性に関するISS年次ポリシー開発プロセスの一環として「年次ベンチマーク・ポリシー調査」を開始した。9月21日まで機関投資家、上場企業、取締役などからの意見を募る。

ISSのベンチマーク・ポリシーと議決権行使ガイドラインは、「説明責任」「スチュワードシップ」「独立性」「透明性」という4つの主要な信条を網羅し、ISSのグローバル議決権行使原則に合致した分析と議決権行使の推奨を提供している。

本調査では、まず特定の市場に特有のガバナンスとスチュワードシップに関するトピックとなる「米国の非GAAP型インセンティブ報酬プログラムの指標」「日本における取締役選任の要因としての自己資本利益率（ROE）」「韓国の重要なガバナンスの失敗に対する取締役の説明責任」を取り上げる。次に、グローバル・ガバナンスに関する2つのトピックである「プロフェッショナル・サービスに関する取締役の独立性の分類」「クロス・マーケット／外国私募債発行会社のポリシー」について意見を求めている。

また、本調査では、特に気候変動に関する規制、ガイドライン、基準、フレームワークの進展に鑑み、グローバルな環境・社会（E&S）に関する多くのトピックについても意見を求めている。ここ数年、E&S関連テーマに関する株主提案の数や種類が増加していることが背景にある。

【参照ページ】
（原文）Institutional Shareholder Services Launches Annual Global Benchmark Policy Survey
（日本語参考訳）ISS、年次グローバル・ベンチマーク・ポリシー調査を開始