EU理事会、エネルギー消費に関する新たな規則を採択

7月25日、EU理事会は、2030年までにEUレベルでの最終エネルギー消費量を11.7%削減するための新たな規則を採択した。加盟国は、この目標を達成する上で、柔軟性の恩恵を受けることになる。

加盟国は、2020年に発表された2030年のエネルギー消費予測と比較して、2030年の最終エネルギー消費量を少なくとも11.7%削減する。これは、EUの最終エネルギー消費量の上限を石油換算で7億6,300万トン、一次消費量の上限を石油換算で9億9,300万トンとするものである。

一次エネルギー消費目標が指標であるのに対し、最終エネルギー消費の上限は、加盟国全体を拘束するものである。
最終エネルギー消費は最終消費者が消費するエネルギーを表し、一次エネルギー消費はエネルギーの生産と供給に使用されるものも含む。

すべての加盟国は、EU全体の目標達成に貢献する。加盟国は、自国のエネルギー・気候統合計画(NECPs)の中で、目標達成に向けた国別貢献と軌道を示す。NECPの更新案は2023年6月に提出され、最終計画は2024年に提出される。目標達成に向けた各国の拠出額の計算式(提案の附属書Iに定義されている)は、2.5%の乖離の可能性を持つ指標となる。

欧州委員会は、すべての拠出額が目標の11.7%に達するかどうかを計算し、達しない場合には、その計算式を用いた場合よりも低い国別拠出額に修正を加える(いわゆるギャップフィリングメカニズム)。計算式は、エネルギー原単位、1人当たりGDP、再生可能エネルギーの開発状況、省エネの可能性などに基づいている。

最終エネルギー消費の年間省エネ目標は、2024年から2030年にかけて徐々に引き上げられる。加盟国は、この期間中、最終エネルギー消費の平均1.49%の年間節減を新たに確保し、2030年12月31日には1.9%に達する。

加盟国は、現行および改正された建築物のエネルギー性能指令に基づく政策措置、EU排出量取引制度(設備、建築物および輸送)に由来する措置、緊急時のエネルギー対策を通じて実現したエネルギー節約を、目標達成に向けた計算に含めることができる。

新しい規則では、公共部門に対して、年間1.9%のエネルギー消費削減を達成する具体的な義務を定めている。これに加え、加盟国は、公共機関が所有する建物の総床面積の少なくとも3%を毎年改修することが義務付けられる。

指令は正式に採択された。今後、EU官報に掲載され、20日後に発効する。

【参照ページ】
(原文)Council adopts energy efficiency directive

関連記事

⾮財務情報を企業価値として評価する取り組み事例集へのリンク

ピックアップ記事

  1. マイクロソフト、新興企業Neustarkと再生コンクリートに炭素を回収・貯蔵する契約を締結

    2024-2-21

    マイクロソフト、新興企業Neustarkと再生コンクリートに炭素を回収・貯蔵する契約を締結

    2月14日、マイクロソフトと二酸化炭素除去(CDR)ソリューション・プロバイダーのNeustark…
  2. クリーンテック新興企業Rimere、約15億円を調達

    2024-2-21

    クリーンテック新興企業Rimere、約15億円を調達

    2月13日、気候ソリューション企業のRimereは、再生可能天然ガス(RNG)プロバイダーのCle…
  3. KPMG調査:約半数の企業がESGデータの管理にまだスプレッドシートを使用

    2024-2-21

    KPMG調査:約半数の企業がESGデータの管理にまだスプレッドシートを使用

    2月13日、プロフェッショナル・サービス会社であるKPMG USが発表した新しい調査結果によると、…

アーカイブ

ページ上部へ戻る