7月25日、EU理事会は、2030年までにEUレベルでの最終エネルギー消費量を11.7％削減するための新たな規則を採択した。加盟国は、この目標を達成する上で、柔軟性の恩恵を受けることになる。

加盟国は、2020年に発表された2030年のエネルギー消費予測と比較して、2030年の最終エネルギー消費量を少なくとも11.7％削減する。これは、EUの最終エネルギー消費量の上限を石油換算で7億6,300万トン、一次消費量の上限を石油換算で9億9,300万トンとするものである。

一次エネルギー消費目標が指標であるのに対し、最終エネルギー消費の上限は、加盟国全体を拘束するものである。
最終エネルギー消費は最終消費者が消費するエネルギーを表し、一次エネルギー消費はエネルギーの生産と供給に使用されるものも含む。

すべての加盟国は、EU全体の目標達成に貢献する。加盟国は、自国のエネルギー・気候統合計画（NECPs）の中で、目標達成に向けた国別貢献と軌道を示す。NECPの更新案は2023年6月に提出され、最終計画は2024年に提出される。目標達成に向けた各国の拠出額の計算式（提案の附属書Iに定義されている）は、2.5％の乖離の可能性を持つ指標となる。

欧州委員会は、すべての拠出額が目標の11.7%に達するかどうかを計算し、達しない場合には、その計算式を用いた場合よりも低い国別拠出額に修正を加える（いわゆるギャップフィリングメカニズム）。計算式は、エネルギー原単位、1人当たりGDP、再生可能エネルギーの開発状況、省エネの可能性などに基づいている。

最終エネルギー消費の年間省エネ目標は、2024年から2030年にかけて徐々に引き上げられる。加盟国は、この期間中、最終エネルギー消費の平均1.49％の年間節減を新たに確保し、2030年12月31日には1.9％に達する。

加盟国は、現行および改正された建築物のエネルギー性能指令に基づく政策措置、EU排出量取引制度（設備、建築物および輸送）に由来する措置、緊急時のエネルギー対策を通じて実現したエネルギー節約を、目標達成に向けた計算に含めることができる。

新しい規則では、公共部門に対して、年間1.9％のエネルギー消費削減を達成する具体的な義務を定めている。これに加え、加盟国は、公共機関が所有する建物の総床面積の少なくとも3％を毎年改修することが義務付けられる。

指令は正式に採択された。今後、EU官報に掲載され、20日後に発効する。

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（原文）Council adopts energy efficiency directive