8月8日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、カリフォルニア州を米国の水素ハブとして確立し、脱炭素化目標の達成を支援するため、同州のクリーン水素市場の構築を目的とした、新たな水素市場開発戦略を策定する計画を発表した。

水素は、よりクリーンなエネルギーへの移行、特に風力や太陽光のような再生可能エネルギーが実用的でない、排出削減が困難なセクターのための重要な構成要素のひとつと考えられている。

他の物質から水素を抽出するプロセスに再生可能エネルギーを利用するグリーン水素のようなクリーンな水素製造能力の開発には、インフラ、電解、輸送、貯蔵などの分野で大規模な投資が必要となる。

ニューサム氏の発表は、バイデン政権が6月に発表した「米国クリーン水素戦略とロードマップ」に続くもので、エネルギー集約型産業で使用される低炭素水素の生産、使用、流通を大幅に拡大することを目的とし、米国のクリーン水素の生産と使用を2030年までに1,000万トン、2050年までに5,000万トンまで拡大するという目標が盛り込まれている。

米国の超党派インフラ法では、水素の生産者、消費者、地域の接続インフラのネットワークを構築するため、クリーン水素ハブの開発に80億ドル（約1兆円）を割り当てている。ニューサム・オフィスの声明によると、同州の新戦略は、連邦政府が資金を提供する水素ハブのひとつになるためのカリフォルニア州の努力を支援することを目的としている。

同戦略はまた、クリーンで再生可能な水素の市場拡大も目指しており、クリーンな電力網、炭素排出量ネット・ゼロ、大気汚染の大幅削減を目標とするカリフォルニア州の気候変動目標達成の鍵のひとつである、と声明は付け加えている。

知事オフィスによると、新しいイニシアティブは、クリーンエネルギーの導入を加速し、カリフォルニア州の輸送と産業部門の脱炭素化を図るため、クリーン水素の活用に焦点を当てた市場開発戦略を策定する。ニューサム知事は、カリフォルニア州政府ビジネス・経済開発局（GO-Biz）に、カリフォルニア州大気資源局、カリフォルニア州エネルギー委員会、カリフォルニア州公益事業委員会などの州機関と協議しながら戦略を策定し、各機関の役割と責任を明確に定義し、プロジェクトを実現するための資金調達モデル、許認可の変更、調達イニシアティブなどの共有戦略を特定するよう指示した。

【参照ページ】
（原文）Governor Newsom Announces New Strategy to Develop a Hydrogen Economy of the Future
（日本語訳）ニューサム知事、未来の水素経済を発展させる新戦略を発表