7月28日、G20環境・気候相がインドのチェンナイで会合を開催した。議長国インドが「成果文書及び議長総括」を発出。「気候変動」「土地と生物多様性」「水資源管理」「ブルーエコノミー」「サーキュラーエコノミー」の5つのテーマで議論を総括したが、コンセンサスが必要なコミュニケ採択には至らなかった。

本会合では、2023年7月22日にゴアで開催されたG20エネルギー転換相会合を想起しつつ、クリーンエネルギー転換に対する緊急性を認識した。

各国政府からは、以下をはじめとする指摘があった。

• 気候エネルギー・ネクサス
• 再生可能エネルギーの規模拡大のさらなる加速
• 再生可能エネルギー設備容量の3倍化
• 削減努力のない化石燃料の段階的削減
• エネルギー効率の世界的改善率の2倍化
• 利用可能な低排出・ゼロエミッション技術の規模拡大
• 炭素除去・削減技術
• エネルギーミックスの多様化
• ネット・ゼロ・エネルギー・システム
• 途上国向けの低コストの資金調達へのアクセス

議長総括では、1.5℃目標の重要性は再確認したものの、石炭や化石燃料の削減に関するコンセンサスに至らなかった。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）についても一部の国が問題を提起。新興国側は、気候変動適応対策の重要性を訴えるとともに、先進国から新興国への資金支援コミットメントを要求した。

インド政府は、企業主導の「資源効率・サーキュラーエコノミー産業連合（RECEIC）」を発足させた。発足式には、EU、フランス、イタリア、デンマーク、カナダ、モーリシャス、アラブ首長国連邦（UAE）の閣僚も出席。タタ・グループ、マヒンドラ・グループ、ダルミア・バーラト・グループ、タタ・パワー、ユニリーバ、サウジ基礎産業公社（SABIC）、シンジェンタ、シーメンス、コカ・コーラ・カンパニー、ネスレ、HP、ファーストソーラー、アミタホールディングス、マルチ・スズキ・インディア等が早期創業メンバーとなった。

【参照ページ】
（原文）Environment and Climate Ministers’ Meet concludes in Chennai; G20 ministers stand united in their commitment to create a sustainable and resilient future
（日本語訳）G20環境・気候相会合、インドのチェンナイで開催、コミュニケ採択には至らず