7月11日、アドバイザリー・ブローキング・ソリューション企業のWTWとNasdaq Center for Board Excellenceが新たに実施した調査によると、役員の半数近くが、組織内で気候変動問題に取り組むためのスキルや専門知識が不足していると回答していることが判明した。

WTWとNasdaqは、「コーポレート・ガバナンスの育成と取締役会の実効性向上に関する調査」（Fostering Corporate Governance and Enhancing Board Effectiveness Survey）のため、44カ国の取締役349人を対象に調査を実施した。

調査によると、ほとんどの取締役会メンバーがサステナビリティに焦点を当てた取り組みに価値を認めており、回答者の75％が「首尾一貫した環境・社会・ガバナンス（ESG）戦略は、持続可能な組織価値とより強力な財務成果を生み出すのに役立つ」と同意し、「組織の事業戦略との整合性」は、取締役会メンバーがESGテーマの優先順位付けに影響を与える最も一般的な要因として、85％が挙げている。

ESG要素の優先順位に影響を与えるその他の要因としては、回答者の78％が「倫理的理由」を挙げ、次いで「長期的価値の創造」、「評判」、「リスクの軽減」と続いた。

ESGの重点分野別では、回答者が挙げた優先事項のトップは「人的資本」で82％、次いで「ガバナンス」が70％だった。

強力なESG戦略の価値を認めているにもかかわらず、多くの役員は、自分たちの組織が持続可能性の問題に十分に注力していないと回答しており、回答者の3分の2以下（62％）が、自分たちの役員会がESG優先事項のガバナンスに十分な時間とリソースを割いていることに同意している。

同様に、ESG課題に対する取締役会の監督も進化しているようで、将来的にはより専門的な責任が期待されている。回答者の半数以上が、ESGガバナンスの監督を取締役会全体とその他の委員会の組み合わせで行っ ていると回答していますが、そのうちの61％は、今後3年間にESGまたはサステナビリティの専門委員会が設置されることを期待していると回答している。

監督機能の進化に加え、取締役会はESG関連のスキルや教育への投資も期待しているようだ。回答者の48%は、気候変動問 題に対処するためのスキルや専門知識が不足していると回答しているが、このスキルギャップが3年後も続くと予想し ているのは18%に過ぎない。

【参照ページ】
（原文）Boards see improvement opportunities in climate and governance areas
（日本語参考訳）取締役会は、風土とガバナンスの分野に改善の機会を見出す