フランクリン・テンプルトン、SDGsに沿った食品・健康・ウェルネスETFを新規設定

フランクリン・テンプルトン、SDGsに沿った食品・健康・ウェルネスETFを新規設定

7月6日、世界的な投資運用会社であるフランクリン・テンプルトンは、持続可能な取り組みを行っているヘルスケア企業と食品企業に投資する2本の新しい上場投資信託「フランクリン・フューチャー・オブ・フードUCITS ETF」と「フランクリン・フューチャー・オブ・ヘルス&ウェルネスUCITS ETF」のローンチを発表した。

本ファンドの銘柄選択は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿っている。SDGsは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の一環として採択された17の目標カテゴリーで、地球を保護し、世界的な生活の質を向上させることを目的としている。SDGsには、貧困と飢餓の撲滅、教育の改善、環境保護などの目標が含まれている。

新しいETFはEUのSFDR規制の第8条に分類され、当社の第8条準拠のETFは合計10銘柄となる。

指数プロバイダーであるソラアクティブとの協働で立ち上げられたフランクリン・フューチャー・オブ・フードUCITS ETFは、ソラアクティブ・サステナブル・フード指数に連動し、フランクリン・フューチャー・オブ・ヘルス&ウェルネスUCITS ETFは、ソラアクティブ・サステナブル・ヘルス&ウェルネス指数に連動する。

ソラクティブ・サステナブル・フード・インデックスは、農業機械、水産養殖、農作物保護、パッキング・ソリューション、スマート農業、持続可能な食品、水技術を含む業界にわたり、食品ネットワークにおける持続可能性とイノベーションを優先する企業を対象としている。選定される企業は、SDG2(飢餓ゼロ)、SDG9(産業、イノベーション、インフラ)、SDG12(責任ある消費と生産)、SDG13(気候変動対策)、SDG14(水面下の生活)、SDG15(陸上の生活)のいずれかに貢献しているとInstitutional Shareholder Services(ISS)が判断した企業でなければならない。

ソラクティブ・サステイナブル・ヘルス・アンド・ウェルネス・インデックスは、ヘルスケアへのアクセスを促進し、高齢化社会に焦点を当てた多様な消費者に対応する企業を検討するもので、eヘルス、ゲノム、医療画像、ロボット手術、高齢者疾患を専門とする企業など、ISSがSDG3(良好な健康と福祉)に貢献していると認めた分野の革新的なヘルスケア企業に焦点を当てている。

両ETFは、フランクリン・テンプルトンのディナ・ティンとETFポートフォリオ・マネージャーのロレンツォ・クロサトが運用する。

【参照ページ】
(原文)Franklin Resources, Inc. to Announce Third Quarter Results
(日本語訳)フランクリン・リソーシズ社第3四半期決算発表

関連記事

“ホワイトペーパーへのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2024-7-23

    シェルパ、東洋経済新報社とシステム連携契約を締結

    7月23日、シェルパ・アンド・カンパニー株式会社が開発・提供する企業向けESG情報開示支援クラウド…
  2. 2024-7-17

    GRI、新たにCSRD/ESRS開示のためのサポートサービスをリリース

    7月10日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新しいGRI-ES…
  3. 2024-7-17

    JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同

    7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本…
ページ上部へ戻る