EUの自然再生法、議会での賛成多数未達により否決

6月27日、欧州議会の環境委員会は、自然の生息地と生態系の回復と保護を目的としたEU法案に関する採決を行ったが、44対44で否決された。棄権者はゼロだった。

賛成多数に達しなかったことで、提案されている自然再生法の将来が危ぶまれることになった。環境・公衆衛生・食品安全委員会は今後、同法の否決案を提出し、国会の本会議で採決されることになる。

自然再生法は、劣化した生態系の持続的な回復を可能にし、EUの気候変動目標に貢献するとともに、EU生物多様性戦略の重要な要素を形成することを目的として、2022年6月に欧州委員会によって提案された。

提案された法律には、湿地、草原、森林、河川、湖沼、その他の生態系における生物多様な生息地の改善と再確立、送粉昆虫の個体数の減少の回復、緑豊かな都市空間の維持、農業利用下にある排水された泥炭地の回復、海洋生息地の回復などの分野をカバーするいくつかの目標が含まれている。

欧州人民党（EPP）は、本提案は食料安全保障と農業を脅かし、水力発電やバイオマスなどのエネルギー源の能力を低下させることで、欧州のクリーンエネルギーと気候の目標に反するとして、反対運動を展開した。

議会での膠着状態は、先週EU理事会で合意されたこの法律に対する見解に続くものである。理事会の合意した見解には、再生可能エネルギープロジェクトの負担を軽減する条項や、泥炭地や海洋の回復に関する目標などの緩和を含む、欧州委員会の初期提案に対するいくつかの修正が含まれていた。