6月8日、信用格付け会社S&Pグローバル・レーティングスが新しい報告書を発行した。報告書によると、企業が、削減が困難な、あるいは残留する排出量を相殺または対処するために、炭素回収、炭素除去、炭素クレジットを利用することは、今後数年間で課題とリスクをもたらすと予想されている。

しかし、これらの原因による財務リスクや風評リスクは増大する可能性がある一方で、潜在的なリスクについて、企業による検討や開示は限られていることが報告されている。

S&Pが指摘するように、Science Based Targetsイニシアティブに参加する企業が過去4年間で倍増しているように、企業が脱炭素目標やネット・ゼロの誓約を立てることが増えていることを受け、本報告書は発表された。

多くの排出源は比較的容易に対処可能である一方、「削減が困難な」排出や残存排出は、削減がより困難であるため、企業は炭素回収・貯蔵（CCS）、二酸化炭素除去（CDR）、炭素クレジットの使用などの代替ソリューションやオフセット手法に頼って脱炭素化を進める必要がある。

二酸化炭素の除去には、森林再生やバイオ炭の生産など自然を利用した解決策と、直接空気中の二酸化炭素の回収と貯蔵（DACCS）を含む技術的な解決策の両方がある。二酸化炭素の回収と貯蔵には、二酸化炭素を他のガスから分離するための様々な技術が含まれ、多くの場合、工業プロセスから発生するもので、貯蔵や他の用途のために輸送される。炭素クレジットは、さまざまな方法やプロジェクトを通じて、1トンの炭素を削減、回避、除去することを意味する。

本報告書では、これらのソリューションがそれぞれ大きく成長することが期待され、また計画されていることを強調している。例えば、S&Pによると、現在稼働しているプロジェクトの6倍のCCSプロジェクトが計画されている。また、S&Pが高収益の石油・ガス会社25社を調査したところ、92％がCDRを使用する意向であることがわかった。

しかし、報告書によると、これらのソリューションはそれぞれ、財務コスト、規制、影響に関する不確実性を含むトレードオフとリスクを抱えている。

例えば、CCSの手法は、自然由来のCDRソリューションに比べて永続性が高く、炭素削減のモニタリングが容易で、偶発的な炭素放出に対する脆弱性も低い傾向にあるが、開発・技術的準備がかなり早い段階にあることも多い。すでに開発されたCCSプロジェクトの中には、技術的・経済的にさまざまな課題があり、その可能性を十分に満たしていないものがある。炭素クレジットは、ベネフィットの立証が困難であったり、クレジットの資金源であるプロジェクトが、クレジットなしでは実現しなかったことを証明することが困難であるなど、信頼性に問題がある場合が多い。また、水需要の増加や多様性の低い森林再生などの問題により、他の場所で環境破壊を引き起こす可能性もある。

報告書では、最も重大なリスクとして、財政的な不確実性を挙げている。様々なタイプのCCSやCDRプロジェクトの潜在的なライフサイクルコストには大きなばらつきがあり、仮想的な開発のコストを見積もることは困難であると指摘されている。例えば、DACCSの推定コストはCO2除去量1トンあたり100ドル（約1.4万円）から345ドル（約4.8万円）、バイオエネルギーと炭素回収・貯蔵の組み合わせでは1トンあたり15ドル（約2,100円）から400ドル（約5.6万円）であると報告されている。

また、投資家やステークホルダーがCCS、CDR、カーボンクレジットに依存することによる企業のリスクを評価する際の課題として、「企業が脱炭素を主張するために満たすべき要件や満たすべきでない要件を規定する特定の規制はほとんどなく、現在の任意報告ガイドラインはしばしば整合性がとれていない」ことを挙げている。

例えば、石油・ガス会社のサンプルでは、これらのリスクの開示は限定的であり、技術的準備やコストなどCCSやCDRに関連するリスクに関する具体的な開示を行った会社は3分の1以下であり、「脱炭素化計画におけるソリューションの実現可能性についてステークホルダーが明確な見解を持つことが困難である」とS&Pは指摘している。

S&Pは、今後10年間で、「経済界の主要な排出者が、削減が困難な排出量にどのように取り組むかを含む脱炭素化計画について、より多くの議論と開示を行うことを期待する」と述べている。

【参照ページ】
（原文）Carbon Capture, Removal, And Credits Pose Challenges For Companies