12月5日、国連気候サミットCOP28において、アラブ首長国連邦（UAE）とマルタ共和国が「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」に新たに加盟した。

UAEは最近、新規の石炭発電プロジェクトを中止し、2022年に発電における石炭の使用を停止した。PPCAに加盟することで、UAEは石炭発電を新たに導入する余地がないことを世界に示すとともに、COP議長国として、1.5℃の目標達成に向け、この10年間に緊急に実施する必要がある石炭の段階的廃止に関する行動を推進する意欲を確認した。

マルタは1996年に石炭火力発電を廃止しており、世界的に石炭火力発電の廃止を加速する運動に参加している。UAEとマルタの新たなコミットメントにより、今回のCOP28期間中にPPCAに新たに加わった国は、米国、UAE、チェコ共和国、キプロス、ドミニカ共和国、アイスランド、コソボ、マルタ、ノルウェーの9カ国となった。今回の追加により、PPCAは59カ国となり、世界政府の4分の1以上、OECDとEUの84％を占めることになる。

PPCAへの参加により、各国は、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を達成し続けるため、新たな石炭火力発電所を開発せず、既存の石炭火力発電所を段階的に廃止していくことにコミットしなければならない。

同日、PPCAは、グローバル・ストックテイクのカバー決定に、1.5°Cに沿った新規石炭生産と段階的な廃止を盛り込むよう呼びかけを行った。IPCCとIEAは、1.5℃を達成するためには、新規石炭を今すぐ廃止し、2030年までにOECDとEUで、2040年までにその他の地域で段階的に廃止する必要があると明言している。

【参照ページ】
（原文）COP28 PRESIDENCY HOLDER, UNITED ARAB EMIRATES JOINS A GROWING COALITION OF COUNTRIES COMMITTED TO COAL PHASE-OUT
（日本語参考訳）COP28、脱石炭同盟に議長国のアラブ首長国連邦が加盟