12月5日、60カ国以上は、COP28気候変動枠組条約締約国会議（COP28）にて、COP28のホスト国であるアラブ首長国連邦とクール連合との共同イニシアティブである「グローバル・クーリング・プレッジ」に署名し、冷房部門による気候への影響を削減することを約束した。

ドバイで開催中のCOP28気候変動枠組条約締約国会議（COP28）期間中に発表された新しい報告書によると、冷却装置の消費電力を削減するための主要な対策を講じることで、2050年の予測される部門別排出量を少なくとも60％削減し、生命を救う冷却への普遍的なアクセスを提供し、エネルギー・グリッドからの圧力を軽減し、2050年までに数兆ドルを節約することができるという。

グローバル・クーリング・プレッジの支援に向け発表された報告書『Keeping it Chill: How to meet cooling demands while cutting emissions』では、「パッシブ冷房」「エネルギー効率基準の引き上げ」「温暖化冷媒の早期段階的削減」という3つの分野で、持続可能な冷房対策を提示。2022年時点では、80%以上の国が3分野のうち少なくとも1つの規制手段を導入しているが、実施状況は依然不十分で、統合的なアプローチが欠けている。3つの側面すべてで行動を可能にする規制を有する国は、わずか30%に過ぎない。これらの分野で概説されている対策に従えば、60％の削減が可能であり、送電網の急速な脱炭素化を加えれば、部門全体の排出量を96％削減できる。

現在の成長トレンドでは、冷房設備は現在の総電力消費量の20％を占め、2050年までに2倍以上になると予想されている。電力消費から排出されるGHGは、冷媒ガスの漏洩とともに増加する。ビジネス・アズ・ユージュアル・シナリオでは、冷房による排出量は、2050年の世界排出量の10％以上を占めると予測される。

2022年時点では、80%以上の国が上記3つのの分野で少なくとも1つの規制手段を導入しているが、実施状況は依然不十分で、統合的なアプローチが欠けている。3つの側面すべてで行動を可能にする規制を有する国は、わずか30%に過ぎない。

断熱、自然遮光、換気、反射面などの受動的冷房対策に関しては、受動的冷房を組み込んだ建築物エネルギー基準の策定と施行、都市設計によって、部分的に提供できると言及。このような戦略によって、2050年の冷房能力の需要増を24％抑制し、新たな冷房設備を回避するための資本コストを最大3兆ドル（430兆円）節約し、13億トンのCO2排出量を削減することができる。

効率基準の引き上げについては、すべての冷却機器の効率基準を高め、ラベリングを改善することで、2050年の冷却機器の世界平均効率は現在の3倍になると指摘。また、モデル化されたエネルギー削減の30％を実現し、エネルギーコストを下げ、コールドチェーンの回復力と財務的実行可能性を向上させる点についても触れた。重要な実施政策には、定期的に更新される最低エネルギー性能基準（MEPS）、高効率製品の需要を奨励する金融手段、発展途上国への低効率冷却機器のダンピングを回避する規制などが含まれる。

さらに、オゾン層の保護と気候変動の抑制を目的とした世界的な取り決めであるモントリオール議定書のキガリ修正条項により、世界はHFCの段階的削減に取り組んでいるとも言及。より迅速な行動が可能であり、新しい機器へのより良い技術の迅速な導入、より良い冷媒管理、より強力な国家執行によって、2050年にHFC排出量の半減（キガリ段階的削減スケジュールと比較）を達成することができるとした。

資金調達の重要性も掲げた。金融手段としては、オンビル・ファイナンス（電力会社がアップグレードの費用を負担し、毎月の電力料金でその費用を回収する方法）、リスク・シェアリング施設、公共投資と民間投資、グリーン・モーゲージ、コールドチェーン向けシード・ファイナンス等について言及。多くの開発途上国では、持続可能な冷却基準を銀行の融資慣行に組み込むだけでなく、専用の譲許的融資が必要となることも示した。

【参照ページ】
（原文）KEY MEASURES COULD SLASH PREDICTED 2050 EMISSIONS FROM COOLING SECTOR
（日本語参考訳）COP28、60カ国以上が冷房排出削減をコミット