BNPパリバ、新規油田・ガス田の開発に特化したファイナンスを全面禁止する新方針を発表

5月11日、BNPパリバは、新規油田・ガス田の開発に特化したファイナンスを全面禁止する新方針を発表した。

BNPパリバは、2023年1月24日のコミットメント強化の発表に続き、石油・ガスの探鉱・生産活動から撤退する計画について、より詳細な情報を提供する。今後、資金調達方法を問わず、新規油田・ガス田の開発に特化した融資を一切行わない。エネルギー部門以外では、BNPパリバは引き続きネット・ゼロ・エミッションの軌道に沿った融資ポートフォリオを構築し、2023年気候報告書で提示したように、鉄鋼、セメント、アルミニウム部門について新しい脱炭素化目標を設定している。

BNPパリバは、発電、石油・ガス、自動車部門について、2022年に発表した軌道に引き続き乗っていることを確認している。BNPパリバは、経済全体の化石燃料からの脱却を支援するため、自然エネルギーを中心とした低炭素エネルギーの資金調達に大きく貢献することを戦略的優先事項の1つとして掲げている。

国際エネルギー機関(IEA)が策定したNZE(ネット・ゼロ・エミッション)シナリオは、広範な科学的研究に基づき、低炭素エネルギーへの投資を非常に強力に加速する必要性を強調しており、これは化石エネルギーからの段階的撤退と2050年のカーボンニュートラル達成に不可欠である。BNPパリバは、すでにエネルギー融資業務を大幅にシフトしている。

2022年末時点で、BNPパリバのエネルギー部門への融資総額のうち、低炭素エネルギーが占める割合は60%近くに達している。2023年1月24日に発表されたように、BNPパリバは、エネルギーベースの融資をさらに低炭素エネルギー向けに80%、少なくとも400億ユーロ(約5.9兆円)に移行することを目標としている。このコミットメントに沿って、BNPパリバは、石油・ガス開発・生産業界への支援を大幅に削減することを決定した。

BNPパリバは、石油・ガスの探査・生産活動から撤退する計画について詳細を説明し、それに伴い「石油・ガス」セクターポリシーを更新している。BNPパリバは今後、資金調達方法にかかわらず、新規油田・ガス田の開発に特化した融資を一切行わない。

石油セクターにおいて、BNPパリバは2030年までに石油探査・生産への融資を以下のように80%削減する。

  • 新規油田開発に特化した融資を行わない
  • 多角化されていない石油開発・生産プレーヤー(独立系石油会社)に対する、石油生産を支援することを目的とした融資(コーポレートファイナンスやRBL)を段階的に廃止する
  • 一般企業向け設備のうち、石油開発・生産に割り当てられる比率を減らす

ガス開発に関しては、BNPパリバは新鉱区の開発に特化した融資をすべて停止する予定である。2023年1月24日に発表したとおり、BNPパリバは、2030年までにガス開発・生産に対する融資を30%以上削減することを約束する(2022年9月30日を基準として)。

2023年気候報告書の一環として、BNPパリバは3つの主要セクターで新たなポートフォリオ調整目標を設定した。これらの目標は、国際エネルギー機関の2050年までのネット・ゼロ・エミッション(IEA NZE)シナリオに基づき、各業界の脱炭素化の変曲点を考慮した上で適切な時間軸と考えられる2030年に設定されている。

鉄鋼:1.2tCO2/t粗鋼を達成するために、2022年比で25%の排出原単位削減を目指す。
アルミニウム:5.6tCO2e/tアルミニウムを達成するために、2022年比で10%の排出原単位削減を行う。
セメント:0.51tCO2/tのセメント製品に到達するために、2021年比で24%の排出原単位の削減を行う。

BNPパリバは、最初の3つの重点分野に関して、2022年に発表した軌道を維持していることを確認している。

石油・ガス:2022年末の石油・ガス探査・生産への融資を2020年比で12%削減(2025年までの目標12%削減はほぼ達成)、2022年末の排出強度は67gCO2e/MJ、2025年までに61gCO2e/MJ未満を目標とする。
発電:2022年末時点で再生可能エネルギー60%(2025年までに66%以上の目標)、石炭7%(2025年までに5%未満の目標)からなるエネルギー部門の技術構成に資金を提供。
自動車:自動車ポートフォリオ全体に占める電動化車両の融資比率を2022年末時点で14%に引き上げ、2025年までに25%超を目指す;2022年末時点で167gCO2/km(WLTP)、2025年までに137gCO2/km(WLTP)未満を目標とする。

BNPパリバは、ローンポートフォリオをネット・ゼロの軌道に沿わせながら、GTS 2025計画における主要目標の一つである、エネルギー転換におけるリーダーとしてのグループの位置づけを再確認し、2025年までに顧客の低炭素経済への移行を支援するために2,000億ユーロ(約29兆円)を投入することを目標としている。

【参照ページ】
(原文)BNP Paribas details and strengthens its energy transition ambitions
(日本語訳)BNPパリバ、エネルギー転換の野望を詳述・強化

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