5月30日、Lloyds、AXA、損保、Allianz、Scorなどの大手保険会社は、ネット・ゼロ保険アライアンス（NZIA）への加盟を中止すると発表した。本発表は、保険会社が保険引受やリスク管理を通じて温室効果ガス（GHG）排出量ゼロへの移行の加速を目的とする国連環境計画（UNEP）の支援する提携に大きな逆風を吹かせるものである。

本発表は、米国の共和党政治家が、保険会社や資産家を含む金融機関が気候変動に焦点を当てた提携に参加することによる法的違反の可能性を警告し、圧力を強めている中で行われた。

NZIAは、2021年にAXA、Allianz、Scorなどの保険・再保険会社8社が創設メンバーとして発足し、2023年初頭までに世界の保険料総額の約15％を占める約30社のメンバーに成長した。署名企業には、引受基準やガイドライン、顧客とのエンゲージメント、低排出ガス・ゼロエミッション技術や自然ベースのソリューションに関する保険ソリューションの開発などの分野を通じて、2050年までに保険・再保険引受ポートフォリオをGHG排出量ネット・ゼロに移行させることが約束された。

本発表は、米国23州の検事総長がNZIAのメンバーに対して送った書簡の発表に続くもので、「活動的な気候変動政策を推進するために他の保険会社や資産家と協力するという約束の合法性を懸念している」と警告し、具体的にはグループの協調行動による反トラスト違反の可能性や、保険提供拒否の理由を限定する州法などを挙げている。

【参照ページ】
（原文）Insurers’ climate alliance loses nearly half its members after more quit
（日本語訳）米国の政治的圧力により、17の保険会社がネット・ゼロ保険同盟から離脱